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日本調剤<3341>は4月26日、2019年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.8%増の2,456.87億円、営業利益が同36.4%減の67.33億円、経常利益が同40.1%減の60.77億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.9%減の37.90億円となった。

調剤薬局事業では、当年度において32店舗を新規出店し、19店舗を閉店した。当会計期間末時点での総店舗数は598店舗（物販店舗2店舗を含む）となった。売上高は、前期比1.7%増の2,086.22億円となったが、これは自力出店を中心とした出店戦略の成果であるとしている。利益面については、調剤報酬及び薬価の改定の影響により、営業利益が同29.8%減の87.07億円となった。

医薬品製造販売事業の売上高は前期比6.8%増の406.59億円となった。これは調剤薬局事業の業容拡大に伴う内部売上高の増加などによるとしている。利益面は、つくば第二工場の稼働に伴う償却負担増はあったが、適正な販売価格の維持と各種経費の削減などにより、営業利益は同57.8%増の18.85億円と増益を実現し、グループ全体の利益を下支えした。中長期的な業績のV字回復計画を1年前倒しで達成する利益水準であり、今後の収益力強化に対する確かな手応えをつかんでいる。なお、当年度末での販売品目数は、新規収載品27品目を発売し663品目となった。

医療従事者派遣・紹介事業では、薬剤師を中心に派遣・紹介需要が引き続き高い水準で推移した。薬剤師の派遣・紹介に加え、医師紹介事業への取り組みを強化し、実績が大きく伸長した。これにより、売上高は前期比9.3%増の130.83億円となった。利益面については、医師紹介事業拡大に向けた人員増強などの先行投資が大きく影響し、営業利益は同19.7%減の14.78億円となった。期初計画に対しては売上高、営業利益ともに未達だったが、第2四半期累計期間における前年同期比の実績（6.0%増収、37.7%減益）から下期は着実に改善している。

2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.3%増の2,685.99億円、営業利益が同7.4%増の72.31億円、経常利益が同16.3%増の70.69億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の40.20億円を見込んでいる。



＜SF＞