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ハイパー---1Qは2ケタ増収増益、ITサービス事業・アスクルエージェント事業ともに順調に推移

注目トピックス 日本株
ハイパー<3054>は10日、2019年12月期第1四半期(2019年1-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.1%増の69.24億円、営業利益が同14.6%増の2.15億円、経常利益が同14.6%増の2.15億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.3%増の1.35億円となった。

ITサービス事業の売上高は前年同期比19.9%増の47.07億円、営業利益は同5.4%増の1.80億円となった。法人向けコンピュータ市場は、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、パソコン出荷台数は大幅に増加した。しかし、昨年度末より続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足もあり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いている。同社グループは、状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化し、間接販売から直接販売にシフトすることにより、販売機会を逃すことなく順調にパソコン販売台数を伸ばすことで、売上・粗利が増加した。

アスクルエージェント事業の売上高は前年同期比5.8%増の22.00億円、営業利益は同45.8%増の0.35億円となった。既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が順調に推移した。

その他の売上高は前年同期比88.9%増の0.16億円、営業損失は699千円(前年同期は0.07億円の損失)となった。就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営し、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、利用者数が増加している。

2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.4%増の240.00億円、営業利益が同18.9%増の4.10億円、経常利益が同14.8%増の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.5%増の2.40億円とする期初計画を据え置いている。



<MH>

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