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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（3）：プロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開
[19/05/16]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
2. 事業内容
クリーク・アンド・リバー社<4763>はクリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等）において、企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、建築など専門分野においてエージェンシー事業等を展開している。また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ライツマネジメント（知的財産の流通）事業にも注力している。
※具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、TVディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。
(1) プロデュース事業（請負?アウトソーシング）
エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業。同社のネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組むケースが多いため、豊富な人材ネットワークを構築していることが、競合他社に対する強みとなっている。2017年2月期以降の3期間における同事業の売上総利益率は25〜30%の範囲で推移している。
対象分野は、テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等のクリエイティブ分野のほか、会計、建築分野で主に展開している。また、今後の強化分野としてAI、VR、研究分野への取り組みも開始している。
(2) エージェンシー事業（派遣?紹介）
エージェンシー事業には派遣と紹介があり、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介を行っている。2017年2月期以降の3期間における派遣の売上総利益率は20〜25%と一般人材派遣とほぼ同水準となっている。一方、紹介に関しては想定年収の30〜35%を紹介手数料として売上高及び売上総利益として計上している。
対象分野は、クリエイティブ分野のほか、IT、医療、会計、建築、ファッション、法曹分野となり、新たにシェフや研究分野にも注力している。なお、医療及び法曹分野については派遣が禁止されており紹介のみのサービスとなっている。
(3) ライツマネジメント事業（知的財産の流通）
ライツマネジメント事業は今後の注力事業で、クリエイティブ分野のほかIT、建築、法曹、VR、研究分野で取り組みを進めている。クリエイティブ分野における版権ビジネス（小説等の海外向けの映像化権エージェントサービス等）のほか、新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高いサービスが含まれる。新規サービスとしてはVR等のコンテンツを用いたプラットフォームサービスや、法曹分野におけるSNSプラットフォームサービス「JURISTERRA」等が当該事業に含まれることになる。これらサービスについては既存のエージェンシー事業やプロデュース事業において構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高いため、今後急成長する可能性があると弊社では見ている。
3. 事業別・分野別構成比
2019年2月期における売上高構成比で見ると、プロデュース事業が41%、エージェンシー事業（派遣）が37%、エージェンシー事業（紹介）が15%、ライツマネジメント事業他が7%となっている。一方、売上総利益の構成比ではエージェンシー事業（紹介）が38%と最も高く、次いでプロデュース事業が29%、エージェンシー事業（派遣）が25%、ライツマネジメント事業他が8%となる。
また、分野別の売上構成比ではテレビ・映像が19.5%、ゲームが25.1%、Webが22.0%と主力3分野で全体の6割強を占めており、次いで医療が12.3%、会計が5.8%、電子書籍・版権が5.7%と続く。また、分野別の営業利益構成比では、テレビ・映像が15.8%、ゲームが47.0%、Webが30.1%と主力3分野で9割強を占め、医療が32.5%、電子書籍・版権が12.9%、会計が7.6%、法曹が1.3%となっている。収益化前の新規事業が多いため、利益面ではこれらの先行投資費用分をクリエイティブ分野等の収益化事業で賄う構造となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SF＞
2. 事業内容
クリーク・アンド・リバー社<4763>はクリエイティブ分野（テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等）において、企画・制作を行うクリエイター※のプロデュース及びエージェンシー事業を主力事業としており、そのほかにも医療や会計、建築など専門分野においてエージェンシー事業等を展開している。また、ここ数年はプロフェッショナル人材サービスだけでなく、ライツマネジメント（知的財産の流通）事業にも注力している。
※具体的な職種としては、映画監督・プロデューサー、TVディレクター、脚本家、カメラマン、Webデザイナー、CGデザイナー、ゲームプログラマー、クリエイティブディレクター、コピーライター、イラストレーター等が挙げられ、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行う個人事業主となる。
(1) プロデュース事業（請負?アウトソーシング）
エージェンシー事業とともに同社の屋台骨を支える事業。同社のネットワーク内のプロフェッショナル人材でチームを編成し仕事を請け負うことが多い。特にクリエイティブ分野では、案件ごとにチームを組むケースが多いため、豊富な人材ネットワークを構築していることが、競合他社に対する強みとなっている。2017年2月期以降の3期間における同事業の売上総利益率は25〜30%の範囲で推移している。
対象分野は、テレビ・映画、ゲーム、Web、出版等のクリエイティブ分野のほか、会計、建築分野で主に展開している。また、今後の強化分野としてAI、VR、研究分野への取り組みも開始している。
(2) エージェンシー事業（派遣?紹介）
エージェンシー事業には派遣と紹介があり、クライアント企業に対して同社のネットワークに登録するプロフェッショナル人材の派遣、紹介を行っている。2017年2月期以降の3期間における派遣の売上総利益率は20〜25%と一般人材派遣とほぼ同水準となっている。一方、紹介に関しては想定年収の30〜35%を紹介手数料として売上高及び売上総利益として計上している。
対象分野は、クリエイティブ分野のほか、IT、医療、会計、建築、ファッション、法曹分野となり、新たにシェフや研究分野にも注力している。なお、医療及び法曹分野については派遣が禁止されており紹介のみのサービスとなっている。
(3) ライツマネジメント事業（知的財産の流通）
ライツマネジメント事業は今後の注力事業で、クリエイティブ分野のほかIT、建築、法曹、VR、研究分野で取り組みを進めている。クリエイティブ分野における版権ビジネス（小説等の海外向けの映像化権エージェントサービス等）のほか、新技術や特許等の知的財産を活用した付加価値の高いサービスが含まれる。新規サービスとしてはVR等のコンテンツを用いたプラットフォームサービスや、法曹分野におけるSNSプラットフォームサービス「JURISTERRA」等が当該事業に含まれることになる。これらサービスについては既存のエージェンシー事業やプロデュース事業において構築してきたネットワーク（人材及び顧客）との親和性が高いため、今後急成長する可能性があると弊社では見ている。
3. 事業別・分野別構成比
2019年2月期における売上高構成比で見ると、プロデュース事業が41%、エージェンシー事業（派遣）が37%、エージェンシー事業（紹介）が15%、ライツマネジメント事業他が7%となっている。一方、売上総利益の構成比ではエージェンシー事業（紹介）が38%と最も高く、次いでプロデュース事業が29%、エージェンシー事業（派遣）が25%、ライツマネジメント事業他が8%となる。
また、分野別の売上構成比ではテレビ・映像が19.5%、ゲームが25.1%、Webが22.0%と主力3分野で全体の6割強を占めており、次いで医療が12.3%、会計が5.8%、電子書籍・版権が5.7%と続く。また、分野別の営業利益構成比では、テレビ・映像が15.8%、ゲームが47.0%、Webが30.1%と主力3分野で9割強を占め、医療が32.5%、電子書籍・版権が12.9%、会計が7.6%、法曹が1.3%となっている。収益化前の新規事業が多いため、利益面ではこれらの先行投資費用分をクリエイティブ分野等の収益化事業で賄う構造となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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