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ティア Research Memo（4）：2019年9月期2Qは、葬儀件数の増加と原価率改善により連続増収増益に
[19/05/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2019年9月期第2四半期累計業績の概要
ティア<2485>の2019年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比5.8%増の6,692百万円、営業利益で同12.6%増の986百万円、経常利益で同13.2%増の984百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同13.3%増の671百万円となり、売上高は上場来13期連続の増収、利益ベースではいずれも6期連続の増益を達成した。また、期初会社計画比でも売上高、利益ともに上回って着地した。
2019年9月期第2四半期累計期間における新規出店は直営会館で1店舗（名古屋市1店舗）、サロンで3店舗（東京都2店舗、大阪府1店舗）、FCで1店舗（神奈川県1店舗）となり、第2四半期末の店舗数は直営店が61店舗（うち、会館53店舗、サロン8店舗）、FC店が46店舗の合計107店舗となった。前年同期末比では直営会館で3店舗、サロンで4店舗、FC店で3店舗増加したことになる。
家族葬ニーズの高まりを主因として直営の葬儀単価は前年同期比1.3%低下したものの、葬儀件数は直営、FC合計で同5.7%増の8,204件、うち直営店は同6.9%増の5,658件（会社計画5,586件）と順調に拡大したこと、並びに原価率の改善が進んだことが増収増益要因となった。なお、同期間における国内全体の葬儀件数伸び率は0.4%減※となっており、業界平均を上回る成長が続いている。
※経済産業省で集計している「特定サービス産業動態調査」の2018年10月-2019年2月の伸び率。
売上高の主な増減要因を見ると、既存店の葬儀件数増加で160百万円、その他売上高の増加で38百万円、新店の稼働で161百万円、FCの売上増で17百万円の増収要因となった一方、既存店の葬儀単価下落で9百万円の減収要因となった。また、経常利益の増減要因を見ると、増収効果で147百万円、売上原価低減効果で103百万円の増益要因となった一方、人件費の増加で57百万円、広告宣伝費の増加で13百万円、その他経費増で64百万円の減益要因となった。
売上原価率は前年同期比1.5ポイント改善の58.5%となった。内訳を見ると、商品原価率で2.1ポイント低下し、労務費率が逆に0.6ポイント上昇している。商品原価率については、祭壇セットプランの見直しを実施したことや、主に名古屋エリアにおける車両、納棺、接客業務の内製化を進めたこと、並びに子会社の愛共において生花事業を立ち上げたことなどが改善要因となった。各種業務の内製化を進めたことで労務費率は上昇したが、全体で見れば原価率の低減に寄与している。なお、名古屋市内における車両、納棺業務については100%内製化が完了しており、前期から取り組みを開始した接客業務や供花業務については3会館をカバーし、今後広げていく予定になっている。
また、販管費率については前年同期比0.7ポイント上昇の26.8%となった。増加額としては140百万円となり、主に中長期の出店を見据えた人財確保により人件費が57百万円増加したほか、東京都内への出店拡大に伴い同エリアを中心としたインターネット広告やイベント開催等の広告宣伝費が13百万円増加した。この結果、売上高営業利益率は前期比0.8ポイント上昇の14.7%となった。
期初会社計画比で見ると、売上高は77百万円の上振れとなった。既存店の葬儀件数が計画を上回ったことにより89百万円、FC事業の売上増で3百万円の増収要因となり、一部の新規出店（2店舗）が下期にずれ込んだ影響で15百万円の減収要因となった。また、経常利益は204百万円の上振れとなった。増収と原価率の改善効果により売上総利益が87百万円増加したほか、販管費が計画を89百万円下回ったこと（うち、人件費で64百万円、広告宣伝費で19百万円）が主因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
1. 2019年9月期第2四半期累計業績の概要
ティア<2485>の2019年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比5.8%増の6,692百万円、営業利益で同12.6%増の986百万円、経常利益で同13.2%増の984百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同13.3%増の671百万円となり、売上高は上場来13期連続の増収、利益ベースではいずれも6期連続の増益を達成した。また、期初会社計画比でも売上高、利益ともに上回って着地した。
2019年9月期第2四半期累計期間における新規出店は直営会館で1店舗（名古屋市1店舗）、サロンで3店舗（東京都2店舗、大阪府1店舗）、FCで1店舗（神奈川県1店舗）となり、第2四半期末の店舗数は直営店が61店舗（うち、会館53店舗、サロン8店舗）、FC店が46店舗の合計107店舗となった。前年同期末比では直営会館で3店舗、サロンで4店舗、FC店で3店舗増加したことになる。
家族葬ニーズの高まりを主因として直営の葬儀単価は前年同期比1.3%低下したものの、葬儀件数は直営、FC合計で同5.7%増の8,204件、うち直営店は同6.9%増の5,658件（会社計画5,586件）と順調に拡大したこと、並びに原価率の改善が進んだことが増収増益要因となった。なお、同期間における国内全体の葬儀件数伸び率は0.4%減※となっており、業界平均を上回る成長が続いている。
※経済産業省で集計している「特定サービス産業動態調査」の2018年10月-2019年2月の伸び率。
売上高の主な増減要因を見ると、既存店の葬儀件数増加で160百万円、その他売上高の増加で38百万円、新店の稼働で161百万円、FCの売上増で17百万円の増収要因となった一方、既存店の葬儀単価下落で9百万円の減収要因となった。また、経常利益の増減要因を見ると、増収効果で147百万円、売上原価低減効果で103百万円の増益要因となった一方、人件費の増加で57百万円、広告宣伝費の増加で13百万円、その他経費増で64百万円の減益要因となった。
売上原価率は前年同期比1.5ポイント改善の58.5%となった。内訳を見ると、商品原価率で2.1ポイント低下し、労務費率が逆に0.6ポイント上昇している。商品原価率については、祭壇セットプランの見直しを実施したことや、主に名古屋エリアにおける車両、納棺、接客業務の内製化を進めたこと、並びに子会社の愛共において生花事業を立ち上げたことなどが改善要因となった。各種業務の内製化を進めたことで労務費率は上昇したが、全体で見れば原価率の低減に寄与している。なお、名古屋市内における車両、納棺業務については100%内製化が完了しており、前期から取り組みを開始した接客業務や供花業務については3会館をカバーし、今後広げていく予定になっている。
また、販管費率については前年同期比0.7ポイント上昇の26.8%となった。増加額としては140百万円となり、主に中長期の出店を見据えた人財確保により人件費が57百万円増加したほか、東京都内への出店拡大に伴い同エリアを中心としたインターネット広告やイベント開催等の広告宣伝費が13百万円増加した。この結果、売上高営業利益率は前期比0.8ポイント上昇の14.7%となった。
期初会社計画比で見ると、売上高は77百万円の上振れとなった。既存店の葬儀件数が計画を上回ったことにより89百万円、FC事業の売上増で3百万円の増収要因となり、一部の新規出店（2店舗）が下期にずれ込んだ影響で15百万円の減収要因となった。また、経常利益は204百万円の上振れとなった。増収と原価率の改善効果により売上総利益が87百万円増加したほか、販管費が計画を89百万円下回ったこと（うち、人件費で64百万円、広告宣伝費で19百万円）が主因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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