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日本調剤 Research Memo（9）：これまでの先行投資の効果などにより増収増益を計画
[19/06/10]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2020年3月期について日本調剤<3341>は、売上高268,559百万円（前期比9.3%増）営業利益7,231百万円（同7.4%増）、経常利益7,069百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,020百万円（同6.1%増）を予想している。
2020年3月期は改定スキップ年に当たり、過去の例に照らせば収益の回復・成長が期待できる。しかし2019年10月に消費税率引き上げが予定されており、それに合わせて薬価改定が実施されることになる。この影響は限定的と考えられるが、医療費抑制の社会的要請は年々強まっていることもあり、油断は禁物と言える。
そうした特殊要因を除けば、2020年3月期の事業環境は各事業セグメントとも比較的安定したものとなるだろう。これまでに実施した先行投資の効果により全事業セグメントで増収を計画している。一方利益面では、調剤薬局事業と医薬品製造販売事業は営業利益が横ばい圏で推移する計画であるものの、医療従事者派遣・紹介事業が増益となり、全社ベースでも前期比7.4%（498百万円）の増益を計画している。
(1) 調剤薬局事業
売上高226,908百万円（前期比8.8%増）、営業利益8,794百万円（同1.0%増）を計画している。店舗数については自力出店で45店の新規出店を計画するほか、M&Aもチャンスがあれば積極的に行う方針だ。ただし、同社は出店数ありきでの経営はしておらず、例年、実際の出店数は計画を下回る状況が続いている。一方退店については、前期同様、将来性や発展性の観点から検討を行うため、10〜15店舗が閉鎖となる可能性があると弊社ではみている。
処方箋については、処方箋応需枚数は新規出店数にも左右されるものの、前期比5%〜7%増を目指すとみられる。処方箋単価は既存店ベースの場合、2019年3月には2018年3月のレベルまで回復した。2019年4月は改定がなかったため、既存店ベースの処方箋単価は前期比2〜3%の上昇を想定しているとみられる。
利益面では、将来の店舗数拡大や、個々の薬局の機能強化を見据えて人財投資を積極化させている。こうした先行的な投資が利益を圧迫するため、営業利益は前期比1.0%増と横ばい圏での推移を予想している。
(2) 医薬品製造販売事業
売上高45,493百万円（前期比11.9%増）、営業利益1,884百万円（前期比0.1%減）を予想している。販売品目の増加と、つくば第二工場の順調な稼働を反映し、売上高は前期比11.9%増を計画している。前期同様、採算性重視の販売戦略を堅持しつつ、内部売上のみならず外部売上についても前期比増収を目指している。
利益面では、増収に伴う利益増は期待できるものの、一方で2019年10月と2020年4月の薬価改定を控え、それへの事前対応の費用増が発生する一方、春日部工場売却の効果は発現が2021年3月期となるため、営業利益は前期比横ばいとみている。
(3) 医療従事者派遣・紹介事業
売上高14,300百万円（前期比9.3%増）、営業利益1,849百万円（同25.1%増）を計画している。売上高は中核事業の薬剤師派遣事業を中心に、薬剤師紹介、医師紹介の各事業が順調に拡大する見通しだ。利益面でも、前期まで続いていた医師紹介事業のための先行投資がピークアウトすることもあり、前期比25.1%増と大幅増益を計画している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
＜ST＞
2020年3月期について日本調剤<3341>は、売上高268,559百万円（前期比9.3%増）営業利益7,231百万円（同7.4%増）、経常利益7,069百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,020百万円（同6.1%増）を予想している。
2020年3月期は改定スキップ年に当たり、過去の例に照らせば収益の回復・成長が期待できる。しかし2019年10月に消費税率引き上げが予定されており、それに合わせて薬価改定が実施されることになる。この影響は限定的と考えられるが、医療費抑制の社会的要請は年々強まっていることもあり、油断は禁物と言える。
そうした特殊要因を除けば、2020年3月期の事業環境は各事業セグメントとも比較的安定したものとなるだろう。これまでに実施した先行投資の効果により全事業セグメントで増収を計画している。一方利益面では、調剤薬局事業と医薬品製造販売事業は営業利益が横ばい圏で推移する計画であるものの、医療従事者派遣・紹介事業が増益となり、全社ベースでも前期比7.4%（498百万円）の増益を計画している。
(1) 調剤薬局事業
売上高226,908百万円（前期比8.8%増）、営業利益8,794百万円（同1.0%増）を計画している。店舗数については自力出店で45店の新規出店を計画するほか、M&Aもチャンスがあれば積極的に行う方針だ。ただし、同社は出店数ありきでの経営はしておらず、例年、実際の出店数は計画を下回る状況が続いている。一方退店については、前期同様、将来性や発展性の観点から検討を行うため、10〜15店舗が閉鎖となる可能性があると弊社ではみている。
処方箋については、処方箋応需枚数は新規出店数にも左右されるものの、前期比5%〜7%増を目指すとみられる。処方箋単価は既存店ベースの場合、2019年3月には2018年3月のレベルまで回復した。2019年4月は改定がなかったため、既存店ベースの処方箋単価は前期比2〜3%の上昇を想定しているとみられる。
利益面では、将来の店舗数拡大や、個々の薬局の機能強化を見据えて人財投資を積極化させている。こうした先行的な投資が利益を圧迫するため、営業利益は前期比1.0%増と横ばい圏での推移を予想している。
(2) 医薬品製造販売事業
売上高45,493百万円（前期比11.9%増）、営業利益1,884百万円（前期比0.1%減）を予想している。販売品目の増加と、つくば第二工場の順調な稼働を反映し、売上高は前期比11.9%増を計画している。前期同様、採算性重視の販売戦略を堅持しつつ、内部売上のみならず外部売上についても前期比増収を目指している。
利益面では、増収に伴う利益増は期待できるものの、一方で2019年10月と2020年4月の薬価改定を控え、それへの事前対応の費用増が発生する一方、春日部工場売却の効果は発現が2021年3月期となるため、営業利益は前期比横ばいとみている。
(3) 医療従事者派遣・紹介事業
売上高14,300百万円（前期比9.3%増）、営業利益1,849百万円（同25.1%増）を計画している。売上高は中核事業の薬剤師派遣事業を中心に、薬剤師紹介、医師紹介の各事業が順調に拡大する見通しだ。利益面でも、前期まで続いていた医師紹介事業のための先行投資がピークアウトすることもあり、前期比25.1%増と大幅増益を計画している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
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