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ＮＳＷ Research Memo（4）：期初予想を大きく上回る増収増益で、過去最高を更新
[19/06/13]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■日本システムウエア<9739>の業績動向
1. 2019年3月期の業績概要
情報サービス産業界においては、企業のIT投資は堅調に推移しており、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用し、ビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくDX、すなわちデジタル変革や働き方改革などへの取り組みが本格化している。このような状況のもと、同社グループは、中期経営計画（2016年4月−2019年3月）において事業変革を加速する「Drive Innovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」及び「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んできた。グループの総合力と技術融合により、顧客のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してきた。
こうした取り組みの結果、2019年3月期の業績は、売上高36,107百万円（前期比7.8%増）、営業利益3,354百万円（同14.1%増）、経常利益3,407百万円（同14.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,286百万円（同10.7%増）と大幅な増収増益決算となった。売上高は期初の会社予想を3.2%、また各段階の利益は同じく10%以上も超過する好決算であり、11期ぶりに過去最高売上高を更新するとともに、3期連続の最高益更新により、すべての中期経営計画目標を達成した。売上総利益が前期比9.7%増となったのに対し、販管費が同5.6%増にとどまったことから、売上高営業利益率は8.8%から9.3%に上昇した。
セグメント別の業績を見ると、ITソリューション事業（サービスソリューション事業を含む）では、全体の6割を占めるソリューション事業の売上高は、官公庁・団体向け、情報・通信業向け、小売業向け、金融・保険業向けなどが堅調に推移し、前期比14.9%の増収であった。また、システム運用事業はデータ連携サービスやリモート運用等が増加したことで同11.6%増となった。システム機器販売も小売業を中心に増加したことから同10.0%増であった。一方、データセンター事業はハウジング・ホスティングの苦戦等により同6.5%減となった。以上から、ITソリューション事業の売上高は前期比10.6%増の21,764百万円に、営業利益も同35.3%増の1,522百万円となった。営業利益率は7.0%で、前期の5.7%から上昇した。
また、プロダクトソリューション事業では、組込みソフトウェア開発事業の売上高は、オートモーティブ、設備機器分野を中心に増加し、前期比6.8%の増収であった。デバイス開発事業の売上高は、既存顧客案件が一部減少したものの、得意分野で横展開したことで同1.3%減と、ほぼ前期並み水準を維持した。以上から、プロダクトソリューション事業の売上高は前期比3.7%増の14,342百万円に、営業利益も同0.9%増の1,831百万円となり、営業利益率は12.8%と、引き続き高水準を維持した。プロダクトソリューション事業の利益率が相対的に高いのは、前述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
1. 2019年3月期の業績概要
情報サービス産業界においては、企業のIT投資は堅調に推移しており、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用し、ビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくDX、すなわちデジタル変革や働き方改革などへの取り組みが本格化している。このような状況のもと、同社グループは、中期経営計画（2016年4月−2019年3月）において事業変革を加速する「Drive Innovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」及び「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んできた。グループの総合力と技術融合により、顧客のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してきた。
こうした取り組みの結果、2019年3月期の業績は、売上高36,107百万円（前期比7.8%増）、営業利益3,354百万円（同14.1%増）、経常利益3,407百万円（同14.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,286百万円（同10.7%増）と大幅な増収増益決算となった。売上高は期初の会社予想を3.2%、また各段階の利益は同じく10%以上も超過する好決算であり、11期ぶりに過去最高売上高を更新するとともに、3期連続の最高益更新により、すべての中期経営計画目標を達成した。売上総利益が前期比9.7%増となったのに対し、販管費が同5.6%増にとどまったことから、売上高営業利益率は8.8%から9.3%に上昇した。
セグメント別の業績を見ると、ITソリューション事業（サービスソリューション事業を含む）では、全体の6割を占めるソリューション事業の売上高は、官公庁・団体向け、情報・通信業向け、小売業向け、金融・保険業向けなどが堅調に推移し、前期比14.9%の増収であった。また、システム運用事業はデータ連携サービスやリモート運用等が増加したことで同11.6%増となった。システム機器販売も小売業を中心に増加したことから同10.0%増であった。一方、データセンター事業はハウジング・ホスティングの苦戦等により同6.5%減となった。以上から、ITソリューション事業の売上高は前期比10.6%増の21,764百万円に、営業利益も同35.3%増の1,522百万円となった。営業利益率は7.0%で、前期の5.7%から上昇した。
また、プロダクトソリューション事業では、組込みソフトウェア開発事業の売上高は、オートモーティブ、設備機器分野を中心に増加し、前期比6.8%の増収であった。デバイス開発事業の売上高は、既存顧客案件が一部減少したものの、得意分野で横展開したことで同1.3%減と、ほぼ前期並み水準を維持した。以上から、プロダクトソリューション事業の売上高は前期比3.7%増の14,342百万円に、営業利益も同0.9%増の1,831百万円となり、営業利益率は12.8%と、引き続き高水準を維持した。プロダクトソリューション事業の利益率が相対的に高いのは、前述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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