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ＣＤＧ Research Memo（1）：2020年3月期は積極的な人材投資を行いながら3期ぶりの増収増益を目指す
[19/06/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
CDG<2487>は企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在はPOP等の売り場構築、Webやソーシャルメディアなども駆使した総合セールスプロモーションのソリューションカンパニーとして成長を目指している。無借金経営で財務体質は良好。
1.2019年3月期業績
2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.2%減の10,260百万円、経常利益が同52.6%減の311百万円と2期連続の減収減益となった。セールスプロモーション市場のデジタル化が進むなかで、SNSキャンペーンなどデジタル関連プロモーションの売上高が前期比8割増の11億円と順調に拡大したものの、売上高の約6割を占めるグッズを活用したプロモーションの需要が減少したことに加えて、一部顧客において販売促進施策の方針変更があり、受注が減少したことが収益悪化要因となった。業種別売上動向を見ると、自動車・関連品や飲料・嗜好品、外食・各種サービス向けが前期比2ケタ増収と好調に推した一方で、薬品・医療用品、ファッション・アクセサリー、流通・小売業、化粧品・トイレタリー、不動産・住宅設備が2ケタ減収となった。
2.2020年3月期業績見通し
2020年3月期の売上高は前期比4.3%増の10,700百万円、経常利益は同12.3%増の350百万円と増収増益に転じる見通し。前期に落ち込んだ販促用グッズがやや回復するほか、デジタル関連プロモーションの売上についても前期比2割増と好調を持続する。業種別では、自動車・関連品や外食・各種サービス向けの増収が続き、ファッション・アクセサリー、流通・小売業の回復が見込まれる。減少傾向が続いていた薬品・医療用品も、リパック業務の伸張により下げ止まる見通しだ。デジタルマーケティングによるデータ分析を活用したプロモーション施策のニーズ増大に対応するため、データサイエンティストやコンサルティング営業ができる人材の採用・育成に注力するため、人件費が前期比で150百万円増加するものの、増収効果でカバーする。また、2019年3月に子会社の(株)ゴールドボンドの全株式を売却しており、同子会社の損失40百万円が無くなることも増益に寄与する。
3.中期目標
同社は今後の成長戦略として、従来の販促用グッズを活用したリアルのセールスプロモーションと、SNSや動画コンテンツ等を活用したデジタルプロモーションを融合した総合提案力を強化していくことで他社との差別化を図り、収益を拡大していく方針となっている。現在はその過渡期であり、デジタル領域における人材投資を積極的に進めており、3年後にはその効果が顕在化してくる見通しだ。なお、経営資源の効率化を図るため、米国子会社を2019年9月頃に清算する予定。業績への影響は殆ど無いが、国内に経営リソースを集中させることで、早期に収益を回復させる考えだ。なお、中期経営目標としては経常利益率で10%の水準を目指している（2019年3月期は3.0%）。リアルとデジタルを融合した付加価値の高い提案ができる人材を育成することで、大型プロモーションの受注獲得機会を増やし、売上増と生産性向上により利益率を引き上げていく方針だ。
4.株主還元策
株主還元策として、利益配分は安定的かつ継続的な配当成長を目指していく方針。2020年3月期の1株当たり配当金は前期比4.0円減配の26.0円（配当性向64.4%）を予定している。また、株主優待制度として、9月末の株主（100株以上）に高級ボックスティッシュ1ケース（20箱）を贈呈している。
■Key Points
・販促グッズを活用したセールスプロモーションを主軸に、デジタルプロモーション領域へと展開
・2020年3月期はデジタル関連プロモーションの拡大や子会社売却の効果等により、3期ぶりに増収増益に転じる見通し
・リアルとデジタルを融合した高度なプロモーションサービスを提供していくことで、中期目標として経常利益率10%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
CDG<2487>は企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在はPOP等の売り場構築、Webやソーシャルメディアなども駆使した総合セールスプロモーションのソリューションカンパニーとして成長を目指している。無借金経営で財務体質は良好。
1.2019年3月期業績
2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.2%減の10,260百万円、経常利益が同52.6%減の311百万円と2期連続の減収減益となった。セールスプロモーション市場のデジタル化が進むなかで、SNSキャンペーンなどデジタル関連プロモーションの売上高が前期比8割増の11億円と順調に拡大したものの、売上高の約6割を占めるグッズを活用したプロモーションの需要が減少したことに加えて、一部顧客において販売促進施策の方針変更があり、受注が減少したことが収益悪化要因となった。業種別売上動向を見ると、自動車・関連品や飲料・嗜好品、外食・各種サービス向けが前期比2ケタ増収と好調に推した一方で、薬品・医療用品、ファッション・アクセサリー、流通・小売業、化粧品・トイレタリー、不動産・住宅設備が2ケタ減収となった。
2.2020年3月期業績見通し
2020年3月期の売上高は前期比4.3%増の10,700百万円、経常利益は同12.3%増の350百万円と増収増益に転じる見通し。前期に落ち込んだ販促用グッズがやや回復するほか、デジタル関連プロモーションの売上についても前期比2割増と好調を持続する。業種別では、自動車・関連品や外食・各種サービス向けの増収が続き、ファッション・アクセサリー、流通・小売業の回復が見込まれる。減少傾向が続いていた薬品・医療用品も、リパック業務の伸張により下げ止まる見通しだ。デジタルマーケティングによるデータ分析を活用したプロモーション施策のニーズ増大に対応するため、データサイエンティストやコンサルティング営業ができる人材の採用・育成に注力するため、人件費が前期比で150百万円増加するものの、増収効果でカバーする。また、2019年3月に子会社の(株)ゴールドボンドの全株式を売却しており、同子会社の損失40百万円が無くなることも増益に寄与する。
3.中期目標
同社は今後の成長戦略として、従来の販促用グッズを活用したリアルのセールスプロモーションと、SNSや動画コンテンツ等を活用したデジタルプロモーションを融合した総合提案力を強化していくことで他社との差別化を図り、収益を拡大していく方針となっている。現在はその過渡期であり、デジタル領域における人材投資を積極的に進めており、3年後にはその効果が顕在化してくる見通しだ。なお、経営資源の効率化を図るため、米国子会社を2019年9月頃に清算する予定。業績への影響は殆ど無いが、国内に経営リソースを集中させることで、早期に収益を回復させる考えだ。なお、中期経営目標としては経常利益率で10%の水準を目指している（2019年3月期は3.0%）。リアルとデジタルを融合した付加価値の高い提案ができる人材を育成することで、大型プロモーションの受注獲得機会を増やし、売上増と生産性向上により利益率を引き上げていく方針だ。
4.株主還元策
株主還元策として、利益配分は安定的かつ継続的な配当成長を目指していく方針。2020年3月期の1株当たり配当金は前期比4.0円減配の26.0円（配当性向64.4%）を予定している。また、株主優待制度として、9月末の株主（100株以上）に高級ボックスティッシュ1ケース（20箱）を贈呈している。
■Key Points
・販促グッズを活用したセールスプロモーションを主軸に、デジタルプロモーション領域へと展開
・2020年3月期はデジタル関連プロモーションの拡大や子会社売却の効果等により、3期ぶりに増収増益に転じる見通し
・リアルとデジタルを融合した高度なプロモーションサービスを提供していくことで、中期目標として経常利益率10%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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