デジハHD Research Memo(10):取締役会長がサイバーセキュリティ戦略本部の本部員に就任
[19/06/19]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■デジタルハーツホールディングス<3676>の足元での企業リリース
1. 取締役会長が政府のサイバーセキュリティ戦略本部の本部員に就任
2019年5月15日、取締役会長である宮澤氏は、政府のサイバーセキュリティ戦略本部の本部員に就任した。サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法の施行に伴い、2015年1月にサイバーセキュリティ政策に関する政府の司令塔として内閣に設置されたものであり、政府のサイバーセキュリティ戦略案の作成や、国の行政機関で発生したサイバーセキュリティに関する重大事象に対する施策の評価等に取り組んでいる。構成員は、内閣官房長官を本部長とし、サイバーセキュリティに関係する国務大臣のほか、民間有識者として総理大臣が任命する者により構成されている。
2. デジタルハーツ、IPAの「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」に採択
2019年5月17日、子会社であるデジタルハーツは、独立行政法人情報処理推進機構(以下、「IPA」)が公募する「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」に採択され、東北地域の一部を対象とする実証事業を実施することとなった。デジタルハーツは、仙台市を中心とする宮城県、福島県及び岩手県を含めた東北地域の一部(以下、「実証地域」)における中小企業を対象に、AIを活用したネットワークセンサー設置によるセキュリティリスクの可視化やサイバー対策コンサルティング等を行う「中小企業サイバーセキュリティお助け隊 in 東北」をIPAに提案してきた。その結果、これらの事業計画が評価され、複数ある地域のうち東北地域における実証事業を担当することとなった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)
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1. 取締役会長が政府のサイバーセキュリティ戦略本部の本部員に就任
2019年5月15日、取締役会長である宮澤氏は、政府のサイバーセキュリティ戦略本部の本部員に就任した。サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法の施行に伴い、2015年1月にサイバーセキュリティ政策に関する政府の司令塔として内閣に設置されたものであり、政府のサイバーセキュリティ戦略案の作成や、国の行政機関で発生したサイバーセキュリティに関する重大事象に対する施策の評価等に取り組んでいる。構成員は、内閣官房長官を本部長とし、サイバーセキュリティに関係する国務大臣のほか、民間有識者として総理大臣が任命する者により構成されている。
2. デジタルハーツ、IPAの「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」に採択
2019年5月17日、子会社であるデジタルハーツは、独立行政法人情報処理推進機構(以下、「IPA」)が公募する「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」に採択され、東北地域の一部を対象とする実証事業を実施することとなった。デジタルハーツは、仙台市を中心とする宮城県、福島県及び岩手県を含めた東北地域の一部(以下、「実証地域」)における中小企業を対象に、AIを活用したネットワークセンサー設置によるセキュリティリスクの可視化やサイバー対策コンサルティング等を行う「中小企業サイバーセキュリティお助け隊 in 東北」をIPAに提案してきた。その結果、これらの事業計画が評価され、複数ある地域のうち東北地域における実証事業を担当することとなった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)
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