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ハウスコム Research Memo（2）：首都圏と東海圏を地盤に全国規模に展開する不動産テックの活用先進企業
[19/06/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要と沿革
ハウスコム<3275>は、首都圏と東海圏を地盤に不動産仲介及び住まい関連サービスを行う業界有数の成長企業である。1998年に大東建託の100%出資子会社として設立され、2003年に現在の(株)ジューシィ情報センターから、首都圏及び東海圏の62店舗の営業権を取得し、店舗網の基盤とした。直営店の新規出店とともに、周辺業務（損害保険代理店・リフォーム工事取次・引越取次・広告代理店など）を取り込み、順調に業績を伸ばしてきた。「住まいを通して人を幸せにする。」というミッションを掲げ、「地域社会の玄関」と位置付ける店舗を通して入居者や家主に対してのお役立ちや地域密着を徹底。出店は関東と東海を中心とした都市部に多く、2019年3月末で全国に直営店178店舗・FC店1店舗を持つ。従業員数は991名（2019年3月末現在）。2011年6月に、大証JASDAQ市場（現東証JASDAQ市場）に上場。2019年6月14日付で東証2部へ市場変更となった。
2014年3月に代表取締役社長に就任した田村穂（たむらけい）氏は、5年にわたりリーダーシップを発揮し、収益構造を改善・維持しながら事業規模の拡大を行ってきた。この5年間に、積極的かつ立地を吟味した店舗網の拡大（純増44店舗）、WebやAIなどのITツールの積極活用、リフォーム事業への進出・拡大などを成功させている。会社としては2014年3月期から6年連続の増収増益を達成しており、営業収益は、7,815百万円（2013年3月期）から11,600百万円（2019年3月期）に48.4%増加し、当期純利益は、255百万円（2013年3月期）から891百万円（2019年3月期）に249.4%増加した。
2. 事業構成
同社の事業は、「不動産賃貸仲介事業」と「仲介関連サービス事業」が柱であり、営業収益の86.2%（2019年3月期通期）を占める。「不動産賃貸仲介事業」は、住宅を探す個人に対して、アパートやマンションなどの賃貸物件を紹介し、成約時に不動産仲介手数料を得るサービスである。営業収益構成比は45.6%（同）であり、同社事業の中核である。「仲介関連サービス事業」は、家主及び入居者の不動産仲介に伴って発生するニーズに対応した事業である。広告代理店手数料、リフォーム・リノベーション、鍵交換、損害保険、ブロードバンド/CATV、サニタリーサービスなど多岐にわたり、営業収益構成比は40.6%（同）である。なかでもリフォームサービスには力を入れており、リフォーム営業所の開設に伴い成長が加速している。住む人と部屋をつなぐという点では両事業は類似する事業である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SF＞
1. 会社概要と沿革
ハウスコム<3275>は、首都圏と東海圏を地盤に不動産仲介及び住まい関連サービスを行う業界有数の成長企業である。1998年に大東建託の100%出資子会社として設立され、2003年に現在の(株)ジューシィ情報センターから、首都圏及び東海圏の62店舗の営業権を取得し、店舗網の基盤とした。直営店の新規出店とともに、周辺業務（損害保険代理店・リフォーム工事取次・引越取次・広告代理店など）を取り込み、順調に業績を伸ばしてきた。「住まいを通して人を幸せにする。」というミッションを掲げ、「地域社会の玄関」と位置付ける店舗を通して入居者や家主に対してのお役立ちや地域密着を徹底。出店は関東と東海を中心とした都市部に多く、2019年3月末で全国に直営店178店舗・FC店1店舗を持つ。従業員数は991名（2019年3月末現在）。2011年6月に、大証JASDAQ市場（現東証JASDAQ市場）に上場。2019年6月14日付で東証2部へ市場変更となった。
2014年3月に代表取締役社長に就任した田村穂（たむらけい）氏は、5年にわたりリーダーシップを発揮し、収益構造を改善・維持しながら事業規模の拡大を行ってきた。この5年間に、積極的かつ立地を吟味した店舗網の拡大（純増44店舗）、WebやAIなどのITツールの積極活用、リフォーム事業への進出・拡大などを成功させている。会社としては2014年3月期から6年連続の増収増益を達成しており、営業収益は、7,815百万円（2013年3月期）から11,600百万円（2019年3月期）に48.4%増加し、当期純利益は、255百万円（2013年3月期）から891百万円（2019年3月期）に249.4%増加した。
2. 事業構成
同社の事業は、「不動産賃貸仲介事業」と「仲介関連サービス事業」が柱であり、営業収益の86.2%（2019年3月期通期）を占める。「不動産賃貸仲介事業」は、住宅を探す個人に対して、アパートやマンションなどの賃貸物件を紹介し、成約時に不動産仲介手数料を得るサービスである。営業収益構成比は45.6%（同）であり、同社事業の中核である。「仲介関連サービス事業」は、家主及び入居者の不動産仲介に伴って発生するニーズに対応した事業である。広告代理店手数料、リフォーム・リノベーション、鍵交換、損害保険、ブロードバンド/CATV、サニタリーサービスなど多岐にわたり、営業収益構成比は40.6%（同）である。なかでもリフォームサービスには力を入れており、リフォーム営業所の開設に伴い成長が加速している。住む人と部屋をつなぐという点では両事業は類似する事業である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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