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オプティム Research Memo（3）：ベンダーフリーなOSを活用した業界別ソリューションが次々に誕生中
[19/06/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業概要
1. 既存事業：Optimal Biz
2012年に1人1台だったインターネットにつながる端末は、2020年には1人約150台になると予測されている。企業のIT資産を管理する部門の立場からすれば、端末の数が増えると作業が増えるとともにリスクも増える。オプティム<3694>の主力サービスである「Optimal Biz」は企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器などのセキュリティ対策や一括設定の分野で必要不可欠なサービスとなっている。
2018年度の国内MDM（Mobile Device Management）市場は80億円から100億円と推定される。同社の「Optimal Biz」は出荷金額で30%〜40%のシェアでNo.1。これまで同社は、市場の成長率を超える成長率を達成しており、デファクトスタンダードを獲得している。国内MDM市場は2018年度以降も多少の減速は見込まれるものの、年率11%〜13%程度の安定成長が見込まれている。
現在「Optimal Biz」は全国で35,000社以上に導入されている。東日本旅客鉄道<9020>（以下、JR東日本）では、駅員／乗務員／保線／電気設備／土木／建設などの現場業務において37,000台ものタブレット端末が使われており、その膨大な数の端末管理業務を支えているのが、「Optimal Biz」である。JR東日本では、厳しいセキュリティ要件を満たすこと、コスト面の優位性、迅速できめ細やかなサポートなどを評価する。
2. 新規事業：OPTiM Cloud IoT OS
IoT時代を迎え、端末はパソコン・モバイル・オフィスのIT機器だけではなく、ネットワークカメラや各種センサ、ウェアラブル端末やドローンなどに広がっている。また、端末から得られるビッグデータをAI技術などで解析することを一連の流れで行う時代が来ている。
同社では、2016年3月に「OPTiM Cloud IoT OS」を発表し、IoT時代の基盤となるソフトウェアをその後装備した。既存のCloudサービス上で動作が可能であり、IoTサービスで必須となる様々な機能が標準装備、画像解析やAIの機能が充実している点もポイントである。現在までに6つの標準アプリ1)デバイス管理、2)データ分析、3)地理的情報マッピング、4)カメラ映像解析、5)IoTサービス専門ストア、6)統合開発環境が整備されている。良質なOSを提供することで、様々なIoTのソフトウェア・サービスを“作る”時代から“使う”時代にリードしたい考えだ。
「OPTiM Cloud IoT OS」発表から3年以上が経過し、様々な分野のパートナー企業との連携により、「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスが続々誕生している。総称して「〇〇×IT」と呼ぶこの取り組みは実証実験から始まり、特定の顧客企業向けの正式な事業やサービスとして一部開始されている段階だ。先行する業界は「建設×IT」、「農業×IT」、「医療×IT」であり既に事業として立ち上がっている。このほかに「運輸×IT」、「金融×IT」、「小売×IT」、「警察×IT」、「電力×IT」があり実証実験などの取り組みが進行している。
3. 強み：AI等を自動選択できるベンダーフリーなOS（基本特許保有）
同社の技術の集大成である「OPTiM Cloud IoT OS」はベンダーフリーが特長である。例えば、GoogleやMicrosoft、Amazon、IBMなど様々な企業がAIツールの開発に参入し日々進化している。また、IoT機器も監視カメラからドローンまで様々なメーカーが開発している。同社のOSは、これらのソフトウェア、ハードウェアを選ばない。また、同社も自社技術にはこだわらず、オープンソースや他社技術を活用しながら、ソリューションを構築することを信条としている。結果として、顧客にとっては最適なシステムが、リーズナブルに入手できることになる。同社は、「OPTiM Cloud IoT OS」の中核機能を実現する技術の基本特許を保有している。あらかじめ定めた条件に基づき、最適なAI（人工知能）やクラウドサービス（API）を自動選択する技術であり、同OSの決定的な差別化を可能にしている。（特許第6404529号）
4. ストック型ビジネスモデル
同社の事業（IoTプラットフォームサービス事業、リモートマネジメントサービス事業、サポートサービス事業、その他サービス事業）は、共通して使用料課金が基本であり、リピート性が高く売上が積み上がる傾向にある。またクラウド型のシステム構成のため、ユーザーが一定数を超えて、開発固定費を回収した後は利益率が急激に高まる特性がある。2019年3月期の売上高の8割以上はストック型ビジネスである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜YM＞
1. 既存事業：Optimal Biz
2012年に1人1台だったインターネットにつながる端末は、2020年には1人約150台になると予測されている。企業のIT資産を管理する部門の立場からすれば、端末の数が増えると作業が増えるとともにリスクも増える。オプティム<3694>の主力サービスである「Optimal Biz」は企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器などのセキュリティ対策や一括設定の分野で必要不可欠なサービスとなっている。
2018年度の国内MDM（Mobile Device Management）市場は80億円から100億円と推定される。同社の「Optimal Biz」は出荷金額で30%〜40%のシェアでNo.1。これまで同社は、市場の成長率を超える成長率を達成しており、デファクトスタンダードを獲得している。国内MDM市場は2018年度以降も多少の減速は見込まれるものの、年率11%〜13%程度の安定成長が見込まれている。
現在「Optimal Biz」は全国で35,000社以上に導入されている。東日本旅客鉄道<9020>（以下、JR東日本）では、駅員／乗務員／保線／電気設備／土木／建設などの現場業務において37,000台ものタブレット端末が使われており、その膨大な数の端末管理業務を支えているのが、「Optimal Biz」である。JR東日本では、厳しいセキュリティ要件を満たすこと、コスト面の優位性、迅速できめ細やかなサポートなどを評価する。
2. 新規事業：OPTiM Cloud IoT OS
IoT時代を迎え、端末はパソコン・モバイル・オフィスのIT機器だけではなく、ネットワークカメラや各種センサ、ウェアラブル端末やドローンなどに広がっている。また、端末から得られるビッグデータをAI技術などで解析することを一連の流れで行う時代が来ている。
同社では、2016年3月に「OPTiM Cloud IoT OS」を発表し、IoT時代の基盤となるソフトウェアをその後装備した。既存のCloudサービス上で動作が可能であり、IoTサービスで必須となる様々な機能が標準装備、画像解析やAIの機能が充実している点もポイントである。現在までに6つの標準アプリ1)デバイス管理、2)データ分析、3)地理的情報マッピング、4)カメラ映像解析、5)IoTサービス専門ストア、6)統合開発環境が整備されている。良質なOSを提供することで、様々なIoTのソフトウェア・サービスを“作る”時代から“使う”時代にリードしたい考えだ。
「OPTiM Cloud IoT OS」発表から3年以上が経過し、様々な分野のパートナー企業との連携により、「OPTiM Cloud IoT OS」を活用したサービスが続々誕生している。総称して「〇〇×IT」と呼ぶこの取り組みは実証実験から始まり、特定の顧客企業向けの正式な事業やサービスとして一部開始されている段階だ。先行する業界は「建設×IT」、「農業×IT」、「医療×IT」であり既に事業として立ち上がっている。このほかに「運輸×IT」、「金融×IT」、「小売×IT」、「警察×IT」、「電力×IT」があり実証実験などの取り組みが進行している。
3. 強み：AI等を自動選択できるベンダーフリーなOS（基本特許保有）
同社の技術の集大成である「OPTiM Cloud IoT OS」はベンダーフリーが特長である。例えば、GoogleやMicrosoft、Amazon、IBMなど様々な企業がAIツールの開発に参入し日々進化している。また、IoT機器も監視カメラからドローンまで様々なメーカーが開発している。同社のOSは、これらのソフトウェア、ハードウェアを選ばない。また、同社も自社技術にはこだわらず、オープンソースや他社技術を活用しながら、ソリューションを構築することを信条としている。結果として、顧客にとっては最適なシステムが、リーズナブルに入手できることになる。同社は、「OPTiM Cloud IoT OS」の中核機能を実現する技術の基本特許を保有している。あらかじめ定めた条件に基づき、最適なAI（人工知能）やクラウドサービス（API）を自動選択する技術であり、同OSの決定的な差別化を可能にしている。（特許第6404529号）
4. ストック型ビジネスモデル
同社の事業（IoTプラットフォームサービス事業、リモートマネジメントサービス事業、サポートサービス事業、その他サービス事業）は、共通して使用料課金が基本であり、リピート性が高く売上が積み上がる傾向にある。またクラウド型のシステム構成のため、ユーザーが一定数を超えて、開発固定費を回収した後は利益率が急激に高まる特性がある。2019年3月期の売上高の8割以上はストック型ビジネスである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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