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「不動産の賃貸料から生成されるマリオンのサービスを以って、年金・医療・介護・環境のサプリメントとなし、皆様に夢のある快適な老後と幸せをお届けします」という経営理念を掲げているマリオン<3494>。

不動産賃貸業を主要事業としているが、賃料収入を証券化する個人投資家向け証券化商品を組成・販売している。自社所有する不動産を原資とし、投資家との間で不動産特定共同事業法に基づいた匿名組合契約を締結することで、賃貸業を投資家との共同事業とする仕組みだ。不動産の所有リスクはマリオンが負担する一方、投資家との賃料のシェアを行うことで、賃料収入を投資リターンとして分配する。市況が悪化し、銀行からのファイナンスが一般的に困難になる局面で、家計資産から広く資金を調達し、不動産を仕入れることが戦略上必要だと考え、昨年9月にJASDAQスタンダードに上場した。

多様化する長寿社会の資産運用ニーズに対し、不動産証券化商品である「マリオンボンド」、「サラリーマンボンド」に加え、資金の置き場として流動性を高めた新商品、「i-Bond」を組成し、販売している。

「『人生100年時代』、個人の資産形成に貢献していきたい」と福田社長は語っていた。



＜SF＞