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コスモスイニシア Research Memo(1):「中期経営計画2021」スタート、新規の宿泊事業に成長期待

注目トピックス 日本株
■要約

コスモスイニシア<8844>は、1次取得者向けファミリータイプのマンション開発を主力とする中堅デベロッパーである。首都圏や近畿圏を中心にマンションや一戸建を取り扱っている。1969年に(株)日本リクルートセンター(現(株)リクルート(リクルートホールディングス<6098>))の子会社として設立され、現在は大和ハウスグループ(大和ハウス工業<1925>)の一員となって成長戦略を推進中である。長年のノウハウ蓄積と顧客ニーズの多様化を背景に、事業の幅を新築マンション以外へと大きく広げている。同社の事業は、住宅に関わる商品・サービスを提供するレジデンシャル事業、投資用不動産の売買や賃貸運営管理などを行うソリューション事業、その他工事事業及び海外事業に分けられる。売上高構成比(2019年3月期)はレジデンシャル事業37%、ソリューション事業51%、工事事業11%、海外事業1%となっている。

レジデンシャル事業では、「イニシア」シリーズの新築マンションや「グランフォーラム」シリーズの新築一戸建、「&Renovation」シリーズのリノベーションマンションなどのブランドを展開している。かねてより新しいサービスを生み出す商品企画力やアフターサービスなど「お客様」志向の強いサービスクオリティの高さに定評がある。ソリューション事業では、マンションやオフィスビルなどを転貸する不動産サブリース、投資用のマンションやオフィスビルを販売する投資用不動産等、投資用不動産の仲介や開発コンサルティングなど法人仲介等を行っている。グループを挙げたワンストップサービスの提供に特徴がある。工事事業ではオフィス移転改修やマンションギャラリーの設営やインテリアオプション販売など、海外事業ではオーストラリアでのホテル・リゾート運営などを行っている。

2019年3月期の業績は、売上高104,606百万円(前期比3.7%増)、営業利益5,380百万円(同10.5%増)となった。オーストラリアでのホテル・リゾート運営事業を売却したことで海外事業が大幅な減収減益となったが、ソリューション事業の拡大や工事事業が好調だったことから、5期連続の増収営業増益を達成した。また、2019年3月期は「中期経営計画2018」の最終年度でもある。売上高と営業利益の3か年累計値が計画を上回り、2016年3月期比で売上高が1.2倍、営業利益が1.5倍に拡大、基本方針の経営基盤の強化は達成できたと言える。もう1つの基本方針である成長戦略の更なる実践も、シナジーの見込めない海外のホテル・リゾート運営事業から撤退した一方、新規事業としてインバウンド向けのアパートメントホテル「MIMARU」シリーズの開発・運営を開始するなど順調に進展し、事業ポートフォリオの変革を推進した。

2020年3月期の業績見通しは、売上高110,000百万円(前期比5.2%増)、営業利益5,800百万円(同7.8%増)と6期連続の増収営業増益を見込んでいる。レジデンシャル事業は売上高が減少するものの、ソリューション事業の拡大が継続、ソリューション事業から分離した宿泊事業(アパートメントホテル「MIMARU」)も拡大を継続する見込みである。2020年3月期には、2022年3月期を最終年度とする「中期経営計画2021」がスタートした。数値目標としては、2019年3月期の実績に対して、2022年3月期の売上高は1.3倍の1,350億円、営業利益は1.5倍の81億円、自己資本比率は1.3倍の30%を目標としている。各事業とも収益貢献する予想となっているが、特に宿泊事業はインバウンドの宿泊需要を着実に取り込んで、同社の中期成長をけん引することが期待されている。

■Key Points
・新築マンションの中堅デベロッパーで新たな商品・サービスの企画力に強み
・前中期経営計画は目標達成し、事業ポートフォリオの転換を推進。新中期経営計画では2022年3月期営業利益81億円目指す
・アパートメントホテル「MIMARU」が順調にスタート、中期成長けん引へ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)




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