ベルトラ Research Memo(2):好調な事業環境の中でグローバル展開を積極的に進める
[19/06/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ベルトラ<7048>の沿革
1991年の創業時としては、日産自動車<7201>の海外事業部のメンバー3人が立ち上げた会社であり、主に自動車関連のマーケティングを展開。当時は海外の自動車メーカーが日本展開を模索していた時であり、海外からの受注を受けて、東京モーターショーのイベント開催を受けた調査などを行っていた。ただ、元々一事業にフォーカスしておらず、多角的に事業を展開。その中の幾つかの事業の中で、2000年にゴルフのオンライン予約ビジネスをスタートし、このビジネスが急成長したことにより、事業を楽天に売却。この売却益を元手にして2004年から現在の事業を行うことになる。複数の事業を行ってはいたが、特にアクティビティが予約できる機会のサービスにおいては参入企業がほとんどなく、ゼロからスタートする意味があると判断している。
事業開始当初、旅行業としてのノウハウもアクティビティ事業会社とのコネクションもない同社であったが、2004年にはオーストラリア、バリ島、ハワイにてオフラインを中心にアクティビティ販売を行っていた会社を買収。なお、現在の代表取締役社長の二木氏は、ハワイの会社で当時役員についていた経緯があり、これらの買収により、ノウハウや初期の契約先などの獲得を進めている。
ただし、2004年のスタートから順風満帆といったわけではなく、当時は元々市場がなかったビジネスであったほか、現地の事業会社自身がオンラインで予約を受けて顧客と直接接点を持つといったこと自体がなかった。さらに、国の文化の違い、言葉の違い、時差の違い、価値観の違い等、旅行者と事業者との壁が多く、事業の見直しを図る。そして顧客が確実に参加させる手段をオンラインでどう実現できるか、改めて再定義した上で経営資源を集中。その後は事業を拡大し、ビーチリゾート周辺だけではなく他の地域のほか、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどへの拡大を進めていく。
グローバル展開を進めるなか、2012年には英語サイトを開設し、訪日旅行事業を開始。システム開発についても体制を強化し、国内でのエンジニア採用、マレーシアに開発拠点を置き、システム会社を完全に内製化している。2015年には中国語サイト(繁体・簡体)を開設。さらにグローバル展開を進める中で、2016年にはCity Discovery SASの全株式を取得。2017年には韓国12cmとの事業提携にて韓国語サイトを開設している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)
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1991年の創業時としては、日産自動車<7201>の海外事業部のメンバー3人が立ち上げた会社であり、主に自動車関連のマーケティングを展開。当時は海外の自動車メーカーが日本展開を模索していた時であり、海外からの受注を受けて、東京モーターショーのイベント開催を受けた調査などを行っていた。ただ、元々一事業にフォーカスしておらず、多角的に事業を展開。その中の幾つかの事業の中で、2000年にゴルフのオンライン予約ビジネスをスタートし、このビジネスが急成長したことにより、事業を楽天に売却。この売却益を元手にして2004年から現在の事業を行うことになる。複数の事業を行ってはいたが、特にアクティビティが予約できる機会のサービスにおいては参入企業がほとんどなく、ゼロからスタートする意味があると判断している。
事業開始当初、旅行業としてのノウハウもアクティビティ事業会社とのコネクションもない同社であったが、2004年にはオーストラリア、バリ島、ハワイにてオフラインを中心にアクティビティ販売を行っていた会社を買収。なお、現在の代表取締役社長の二木氏は、ハワイの会社で当時役員についていた経緯があり、これらの買収により、ノウハウや初期の契約先などの獲得を進めている。
ただし、2004年のスタートから順風満帆といったわけではなく、当時は元々市場がなかったビジネスであったほか、現地の事業会社自身がオンラインで予約を受けて顧客と直接接点を持つといったこと自体がなかった。さらに、国の文化の違い、言葉の違い、時差の違い、価値観の違い等、旅行者と事業者との壁が多く、事業の見直しを図る。そして顧客が確実に参加させる手段をオンラインでどう実現できるか、改めて再定義した上で経営資源を集中。その後は事業を拡大し、ビーチリゾート周辺だけではなく他の地域のほか、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどへの拡大を進めていく。
グローバル展開を進めるなか、2012年には英語サイトを開設し、訪日旅行事業を開始。システム開発についても体制を強化し、国内でのエンジニア採用、マレーシアに開発拠点を置き、システム会社を完全に内製化している。2015年には中国語サイト(繁体・簡体)を開設。さらにグローバル展開を進める中で、2016年にはCity Discovery SASの全株式を取得。2017年には韓国12cmとの事業提携にて韓国語サイトを開設している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一)
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