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■業績動向

1. 2018年12月期業績概要
ベルトラ<7048>の2018年12月期業績は営業収益3,371百万円（前期比19.3%増）、営業利益4,17百万円（同365.7%増）、経常利益319百万円（同795.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益311百万円（同789.1%増）となった。また、収益区分別による営業収益では、海外旅行部門が3,111百万円（同29.5%増）、インバウンド部門が61百万円（同85.1%増）、グローバル部門が198百万円（同56.4%減）だった。

利益については、季節性により旅行シーズンの7月から9月に増加する傾向にあるとはいえ、2018年は5月のハワイ島の火山噴火、日本での台風及び9月の関空閉鎖の影響を受けるものの、個人旅行へのシフト、旅ナカ需要増やオンライン化、幅広い商品ラインナップとサポート力などを背景に、四半期ベースでは下半期において大幅に改善した。また、旅ナカ商品の堅調な需要増により、営業収益は順調に増加しているが、特に前期に広告宣伝費の増加や人員採用等の先行投資を積極的に行ったこともあり、利益面で大幅に改善した。経常利益率は9.5%（2017年12月期は1.3%）に上昇している。


2019年12月期第1四半期業績は好調な事業環境を追い風に想定上回る
2. 2019年12月期第1四半期業績
2019年12月期第1四半期業績は営業収益929百万円（前年同期比25.9%増）、営業利益240百万円（同13倍）、経常利益214百万円（前年同期は13百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円（同14百万円の損失）となった。日本政府観光局（JNTO）が発表した2019年1月〜3月の出国日本人者数は前年同期比6.4%増の491万人、訪日外客数は同5.7%増の805万人となるなど、好調な事業環境の中で予約数が堅調に推移し業績を押し上げており、営業利益は前年同期比13倍に拡大したほか、効率的な広告宣伝による費用抑制や当初計画していた採用費及び人件費が第2四半期以降にずれ込んだ影響もあり、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益については利益に転換している。広告宣伝費等の費用が抑制された影響があるが、旅行シーズンが7月から9月に増加する傾向があるなかでの利益転換であり、想定を上回る進捗を見せている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）




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