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ミロク情報 Research Memo（7）：2021年3月期の業績目標値を売上高380億円、経常利益80億円に修正
[19/06/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中期経営計画
1.中期経営計画の業績目標値の修正について
ミロク情報サービス<9928>は2021年3月期の経営数値目標を今回修正した。当初計画では連結売上高500億円、経常利益150億円、経常利益率30%、ROE30%を掲げていたが、これを今回は売上高380億円、経常利益80億円、経常利益率21.1%、ROE22.8%とした。単独業績は順調に進捗しているものの、グループ子会社の業績が当初の想定を下回っており、成長戦略の見直しが必要となったこと、また、当初計画では戦略的M&Aによる業績貢献を見込んでいたが、今回の修正計画では織り込まず、既存事業ベースでの成長を積み上げたことが要因だ。それでも2021年3月期の売上高は2020年3月期見込み比で11.8%増、経常利益で29.0%増と高成長を見込んでいることに変わりない。なお、戦略的M&Aについては案件の精査・交渉を継続していくこととなっている。
2021年3月期業績目標値の内訳を見ると、単独業績は売上高で320億円、経常利益で70億円となり、今の成長ペースが継続する計画となっている。中堅・中小企業向けソリューションビジネスの体制強化や、主力のERP製品・クラウドサービスの機能強化、bizskyプラットフォーム事業、新たなクラウドサービスの拡販を推進することで計画達成を目指す。
一方、子会社合計の業績は、2021年3月期に経常利益で10億円を計画している。2021年3月期までにグループ経営最適化のための再編や、新たな成長戦略を再設定、実行していくことで計画達成を目指す。
2.基本方針
(1)新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化
中堅・中小企業の顧客開拓を進めるため、ソリューションビジネスや販売パートナー支援体制の強化を進めていく。ソリューションビジネスの強化については、全国主要都市の支社で企業向け専門の営業部門を組織化し、ソリューション提案力の強化や幅広い商材のアップセル・クロスセルに取り組むと同時に、営業・サポート要員の育成による生産性向上を図っていく。
また、本格的なパートナー事業拡大に向けて組織再編を行い、パートナー制度、教育支援制度、評価制度等の整備により販売パートナー支援体制を強化する。現在、販売パートナーは全国で約400社あるが、このうちアクティブに活動しているパートナーは2割程度にとどまっており、こうした稼働力の高いパートナーの早期育成を図っていく。
こうした取り組みによる効果は前述した通り、既に2019年3月期において顕在化し始めており、2020年3月期以降もこうした取り組みを更に推進していくことで、中堅・中小企業向けの売上を伸ばしていく。
(2)会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化
多彩な製品・サービスを通して、会計事務所とのパートナーシップを強化し、その顧問先である約50万社にのぼる中小企業向けにITサービスを提供することで経営を支援していく。また、新生銀行との業務提携に加えて、前述したように地域金融機関とのパートナーシップについても強化しており、各地域金融機関と協業しながら、同社グループの各種製品・サービスを提供していくことで、売上拡大を目指す。
(3)bizskyプラットフォーム事業の推進
金融・ビジネスプラットフォームとして「bizsky」上で、「Edge Tracker」や「かんたんクラウドシリーズ」「楽たすシリーズ」「お金の管理」といった自社開発の各種クラウドサービスを提供しており、また、他社のクラウドサービスとのAPI連携も実績を上げ始めている。今後はさらに多くのクラウドベンダーとのサービス連携を図っていくほか、会計事務所や地域金融機関との連携による新たなサービスの提供により、同事業を拡大していく。また、今後はブロックチェーン技術の活用や、商流・金融EDI分野の研究開発により、新たなサービスの創出にも取り組んでいく方針だ。
(4)開発体制の抜本改革と積極的な人材採用・育成
a)スピーディーかつ柔軟な開発体制の構築
同社は革新的かつ最高品質の製品・サービスを継続的に提供する開発体制を構築するため、開発上流工程の強化による開発プロセスの最適化、オフショア開発の最大限活用による総合的な開発力強化、クラウド・モバイル時代に適合した開発・運用プロセスの構築、国内外の多彩なエンジニア・人材の積極採用・育成、実践型技術指導やハッカソン※を取り入れた研修・勉強会等による若手社員の育成等を推進していく。
※技術者が一定期間、プログラム開発やサービス考案等の共同作業を集中的に行い、その技術やアイデアを競うイベント。
b)品質管理体制の強化
ウォーターフォールを前提とした従来の品質管理の高度化を進めると同時に、新たにクラウド、モバイル、AI、アジャイル等に対応する品質管理体制の最適化を図り、クラウド・モバイル時代に適合したシステムリスク管理体制を構築していく。
ｃ）R&D体制の強化
本年5月に三ヵ所に分散していた開発拠点を移転し一ヵ所に統合した。技術者同士のコミュニケーションの活性化、創造性・生産性向上のための働く環境の整備、改善を進める。今後一層、AI、ブロックチェーン、FinTech等の新たなテクノロジーに対する調査研究体制を強化する。
(5)グループ経営の強化
各子会社の戦略について見ると、ビズオーシャンに関しては登録会員数262万人超（2019年4月現在）に達したビジネス情報サイト「bizocean」を基盤に、安定した広告収入の獲得に加えて、会員データベースを有効活用した新たなテーマを主軸とした新規サービスの創出により収益を拡大していく戦略となっている。具体的には、サブスクリプションモデルでの「テンプレートサービス」や音声AIによるドキュメント自動作成サービス「SPALO（スパロ）」の拡販に取り組んでいく。
また、mmapについてはM&A市場における日本No.1のセルサイド（売り手側）プラットフォームの構築を目指すとともに、新たに中小企業のための総合的な事業継続ソリューションビジネスを展開し、収益獲得機会を広げることで成長を目指して行く。パートナー先も従来の会計事務所だけでなく、地域金融機関にも広げながら協業を進めていく方針だ。
(6)BPRによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上
a)BPRによる生産性向上
全社的なBPRの推進や社内情報システムの刷新、グループ内経営資源の有効活用を図ることで生産性向上に取り組んでいく。また、開発原価や保守原価の低減施策として、最適な開発環境・技術者育成による生産性向上、製品の統廃合による維持コストの削減、コールセンターでのAI利用による規模・運用コストの最適化を図り、コスト競争力を強化していく。
b)従業員満足度の向上
働きやすい環境づくりを実現するための人事制度の改革として、人事評価制度の刷新や多様なキャリアパスの構築、女性やシニア世代がより働きやすい新たな制度づくり、テレワークやフレックスタイム制の導入を進めていく。また、人材採用・教育制度の改革として、多彩な採用手法の推進、定期的なジョブローテーションの導入、幹部候補者に対する育成プログラムの導入などに取り組み、企業の永続的な成長に資するための人財確保を推進していく
(7)2025年度に向けての中長期ビジョン
同社は先端技術によるイノベーション創出を図り、次世代製品・サービスの開発と総合ビジネスプラットフォームの構築を実現していくと同時に、事業承継・継続ソリューション事業をはじめ、ファイナンス領域での新たなサービスを創出することで、中小企業の革新的挑戦と成功をけん引していくことを中長期ビジョンとして掲げており、2022年3月期以降についても、ビジョンの実現に取り組んでいくことで持続的な収益成長を目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
1.中期経営計画の業績目標値の修正について
ミロク情報サービス<9928>は2021年3月期の経営数値目標を今回修正した。当初計画では連結売上高500億円、経常利益150億円、経常利益率30%、ROE30%を掲げていたが、これを今回は売上高380億円、経常利益80億円、経常利益率21.1%、ROE22.8%とした。単独業績は順調に進捗しているものの、グループ子会社の業績が当初の想定を下回っており、成長戦略の見直しが必要となったこと、また、当初計画では戦略的M&Aによる業績貢献を見込んでいたが、今回の修正計画では織り込まず、既存事業ベースでの成長を積み上げたことが要因だ。それでも2021年3月期の売上高は2020年3月期見込み比で11.8%増、経常利益で29.0%増と高成長を見込んでいることに変わりない。なお、戦略的M&Aについては案件の精査・交渉を継続していくこととなっている。
2021年3月期業績目標値の内訳を見ると、単独業績は売上高で320億円、経常利益で70億円となり、今の成長ペースが継続する計画となっている。中堅・中小企業向けソリューションビジネスの体制強化や、主力のERP製品・クラウドサービスの機能強化、bizskyプラットフォーム事業、新たなクラウドサービスの拡販を推進することで計画達成を目指す。
一方、子会社合計の業績は、2021年3月期に経常利益で10億円を計画している。2021年3月期までにグループ経営最適化のための再編や、新たな成長戦略を再設定、実行していくことで計画達成を目指す。
2.基本方針
(1)新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化
中堅・中小企業の顧客開拓を進めるため、ソリューションビジネスや販売パートナー支援体制の強化を進めていく。ソリューションビジネスの強化については、全国主要都市の支社で企業向け専門の営業部門を組織化し、ソリューション提案力の強化や幅広い商材のアップセル・クロスセルに取り組むと同時に、営業・サポート要員の育成による生産性向上を図っていく。
また、本格的なパートナー事業拡大に向けて組織再編を行い、パートナー制度、教育支援制度、評価制度等の整備により販売パートナー支援体制を強化する。現在、販売パートナーは全国で約400社あるが、このうちアクティブに活動しているパートナーは2割程度にとどまっており、こうした稼働力の高いパートナーの早期育成を図っていく。
こうした取り組みによる効果は前述した通り、既に2019年3月期において顕在化し始めており、2020年3月期以降もこうした取り組みを更に推進していくことで、中堅・中小企業向けの売上を伸ばしていく。
(2)会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化
多彩な製品・サービスを通して、会計事務所とのパートナーシップを強化し、その顧問先である約50万社にのぼる中小企業向けにITサービスを提供することで経営を支援していく。また、新生銀行との業務提携に加えて、前述したように地域金融機関とのパートナーシップについても強化しており、各地域金融機関と協業しながら、同社グループの各種製品・サービスを提供していくことで、売上拡大を目指す。
(3)bizskyプラットフォーム事業の推進
金融・ビジネスプラットフォームとして「bizsky」上で、「Edge Tracker」や「かんたんクラウドシリーズ」「楽たすシリーズ」「お金の管理」といった自社開発の各種クラウドサービスを提供しており、また、他社のクラウドサービスとのAPI連携も実績を上げ始めている。今後はさらに多くのクラウドベンダーとのサービス連携を図っていくほか、会計事務所や地域金融機関との連携による新たなサービスの提供により、同事業を拡大していく。また、今後はブロックチェーン技術の活用や、商流・金融EDI分野の研究開発により、新たなサービスの創出にも取り組んでいく方針だ。
(4)開発体制の抜本改革と積極的な人材採用・育成
a)スピーディーかつ柔軟な開発体制の構築
同社は革新的かつ最高品質の製品・サービスを継続的に提供する開発体制を構築するため、開発上流工程の強化による開発プロセスの最適化、オフショア開発の最大限活用による総合的な開発力強化、クラウド・モバイル時代に適合した開発・運用プロセスの構築、国内外の多彩なエンジニア・人材の積極採用・育成、実践型技術指導やハッカソン※を取り入れた研修・勉強会等による若手社員の育成等を推進していく。
※技術者が一定期間、プログラム開発やサービス考案等の共同作業を集中的に行い、その技術やアイデアを競うイベント。
b)品質管理体制の強化
ウォーターフォールを前提とした従来の品質管理の高度化を進めると同時に、新たにクラウド、モバイル、AI、アジャイル等に対応する品質管理体制の最適化を図り、クラウド・モバイル時代に適合したシステムリスク管理体制を構築していく。
ｃ）R&D体制の強化
本年5月に三ヵ所に分散していた開発拠点を移転し一ヵ所に統合した。技術者同士のコミュニケーションの活性化、創造性・生産性向上のための働く環境の整備、改善を進める。今後一層、AI、ブロックチェーン、FinTech等の新たなテクノロジーに対する調査研究体制を強化する。
(5)グループ経営の強化
各子会社の戦略について見ると、ビズオーシャンに関しては登録会員数262万人超（2019年4月現在）に達したビジネス情報サイト「bizocean」を基盤に、安定した広告収入の獲得に加えて、会員データベースを有効活用した新たなテーマを主軸とした新規サービスの創出により収益を拡大していく戦略となっている。具体的には、サブスクリプションモデルでの「テンプレートサービス」や音声AIによるドキュメント自動作成サービス「SPALO（スパロ）」の拡販に取り組んでいく。
また、mmapについてはM&A市場における日本No.1のセルサイド（売り手側）プラットフォームの構築を目指すとともに、新たに中小企業のための総合的な事業継続ソリューションビジネスを展開し、収益獲得機会を広げることで成長を目指して行く。パートナー先も従来の会計事務所だけでなく、地域金融機関にも広げながら協業を進めていく方針だ。
(6)BPRによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上
a)BPRによる生産性向上
全社的なBPRの推進や社内情報システムの刷新、グループ内経営資源の有効活用を図ることで生産性向上に取り組んでいく。また、開発原価や保守原価の低減施策として、最適な開発環境・技術者育成による生産性向上、製品の統廃合による維持コストの削減、コールセンターでのAI利用による規模・運用コストの最適化を図り、コスト競争力を強化していく。
b)従業員満足度の向上
働きやすい環境づくりを実現するための人事制度の改革として、人事評価制度の刷新や多様なキャリアパスの構築、女性やシニア世代がより働きやすい新たな制度づくり、テレワークやフレックスタイム制の導入を進めていく。また、人材採用・教育制度の改革として、多彩な採用手法の推進、定期的なジョブローテーションの導入、幹部候補者に対する育成プログラムの導入などに取り組み、企業の永続的な成長に資するための人財確保を推進していく
(7)2025年度に向けての中長期ビジョン
同社は先端技術によるイノベーション創出を図り、次世代製品・サービスの開発と総合ビジネスプラットフォームの構築を実現していくと同時に、事業承継・継続ソリューション事業をはじめ、ファイナンス領域での新たなサービスを創出することで、中小企業の革新的挑戦と成功をけん引していくことを中長期ビジョンとして掲げており、2022年3月期以降についても、ビジョンの実現に取り組んでいくことで持続的な収益成長を目指している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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