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皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。

『馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。


■マイナンバーカード人気の第2波到来に期待

6月4日に首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策が決まりました。

マイナンバー関連と言っても、ソフト販売、システム開発、システムインテグレータ、セキュリティ、マイナンバー関連のサービスを展開しているなど、セグメント化でき、切り口は様々ですので、銘柄ごとに何を得意としているのかを見分ける必要がありそうです。

2021年3月から健康保険証として使えるように、2022年度中に全国ほぼ全ての医療機関が対応できるよう国がシステム整備を支援するほか、2021年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようになります。

マイナンバーカードの機能アップは医療・納税分野だけでなく、2020年度からはカードに電子マネーを貯めて買い物が可能となるほか、国からポイントの還元が受けられる仕組みも導入されます。マイナンバーカードの普及に向けて国家・地方公務員は2019年度中にカードを取得するよう促す計画も推進するようです。そのため、マイナンバー関連に付随するサービスを展開できる企業を見ていくと広がりがありそうです。

2017年のマイナンバーカード導入では、その前後に株式市場の有力テーマとなりました。今回、マイナンバーカードの機能拡充が動き出したことで、「マイナンバーカード人気の第2波到来」が期待されます。そこで、関連の銘柄を見てみましょう。

■マイナンバー関連のサービスを展開している銘柄

ミロク情報サービス<9928>は、働き方改革やIT導入補助金等の分野、経費精算、勤怠管理等の業務を効率化するクラウドサービスやクラウド型会計・給与サービスにおいて、顧客ニーズに即した機能改良等を行っています。なかでも、マイナンバーに関わる業務を効率化したいという企業ニーズを反映した管理システムを拡販している点が強みだと言えます。5月10日に決算発表をしていますが、19.3期の売上高は前期比13.5％増の313.17億円、営業利益は同15.2％増の51.67億円、経常利益が同14.2％増の50.56億円となっております。

■セキュリティ系のマイナンバー関連銘柄

マイナンバー関連では情報セキュリティの問題が焦点となりやすく、技術的な対応が必要となってくることから、マイナンバーの管理・セキュリティ対応で実績豊富であるラック<3857>も注目です。5月13日に決算発表をしましたが、19.3期経常は24.1億円になり、20.3期は前期比4.9％増の25.30億円に伸びを見込んでおり、3期ぶりに過去最高益を更新する見通しです。

また、サイバーセキュリティソフトの開発、販売に強みを持っているFFRI<3692>は、同社製品「FFRI yarai」が徳島県のネットワークに導入されています。「FFRI yarai」は未知のウイルス検知に強いヒューリック技術を駆使した自社開発のセキュリティ製品で、徳島県ではマイナンバーへの対応が必要な県庁総合ネットワーク計5,200台に導入されています。

■その他のマイナンバー関連銘柄

グループ企業がマイナンバーカードを使ったネット投票システムをつくば市に提供しているパイプドHD<3919>や、データヘルスに強くマイナンバーと医療の紐付けでメリットを持つデータホライゾン<3628>、マイナンバー対応のソリューション手掛ける都築電気<8157>などが挙げられます。

今後は、マイナンバー関連の銘柄ごとの選別が進むと思われます。

（その他の代表的な『マイナンバー関連』の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP　コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。）

次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。


※「馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版（マネックス証券が提供）を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。

（フィスコ企業リサーチレポーター　馬渕磨理子）




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