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■業績動向

3. 財務状況と主要株主の変動について
窪田製薬ホールディングス<4596>の2019年12月期第1四半期末の総資産は前期末比156百万円増加の11,446百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は現預金及びその他の金融資産が301百万円減少した。また、非流動資産はその他の金融資産が426百万円増加したが、これは2019年よりIFRSの会計基準変更に伴い、リース対象資産をバランスシートに反映させることになったもので、その中身はリース債権（主にオフィス資産）となっている。

負債合計は前期末比129百万円増加の866百万円となった。流動負債ではリース負債162百万円を計上した一方で、未払報酬が117百万円、繰延賃借料及びリース・インセンティブが76百万円減少した。また、非流動負債では長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ他が67百万円減少した一方で、リース債務が235百万円増加した。

資本合計は前期末比36百万円増加の10,579百万円となった。親会社の所有者に帰属する四半期損失695百万円の計上で繰越損失が拡大したものの、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金が646百万円増加したことによる。また、2019年12月第1四半期末の手元キャッシュは11,063百万円となっており、今後3年程度の事業費用は賄える水準となっている。

なお、2018年12月期末時点で同社株式の35.9%を保有し、筆頭株主であったSBIインキュベーション(株)が、同社株式の売却を進め、2019年6月末時点ではほぼゼロになったと推定される。株式市場内で短期間に売却を進めたため株価の下落要因ともなったが、同社は系列色がなくなったことで他の金融会社や製薬企業等を対象としたファンディングも行いやすくなったとの認識であり、むしろプラスに受け止めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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