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高千穂交易 Research Memo（7）：2020年3月期は期ずれ案件を確実に取り込み大幅増益を見込む
[19/07/23]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■高千穂交易<2676>の今後の見通し
1. 2020年3月期の業績見通し
進行中の2020年3月期は売上高で22,100百万円（前期比11.1%増）、営業利益で1,200百万円（同21.3%増）、経常利益で1,200百万円（同10.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で800百万円（同62.9%増）と増収増益の見通しだ。以降に述べる新中期経営計画（2020年3月期から2022年3月期）の初年度として増益を維持する計画だ。
売上構成の変化などから売上総利益率は前期の25.7%から26.6%へ改善する予想で、その結果、売上総利益額は5,880百万円（同15.1%増）が見込まれている。販管費は、のれん償却（販管費に含まれる）がピークを過ぎて93百万円（前期142百万円）へ減少するものの、その他経費の増加により4,680百万円（同13.7%増）が見込まれているが、売上総利益の増加により、営業利益以下は大幅な増益を予想している。
2. 2020年3月期のセグメント別見通し
セグメント別売上高は、システム事業が14,000百万円（前期比14.1%増）、デバイス事業が8,100百万円（同6.2%増）を予想している。なお今期からシステム事業のサブセグメントを「リテール」、「オフィス」、「グローバル」、「サービス＆サポート」の4つに区分変更した。主な変更は、セキュリティの大部分の商品が「リテール」となり、オフィス入退室管理システムが「オフィス」へ、防火システムが「グローバル」へ移行した。その他ソリューションの商品はそのまま「オフィス」へ移行、さらにカストマ・サービスから関連するシステム構築がそれぞれ「リテール」、「オフィス」へ移行し、残った保守・運用管理が「サービス&サポート」へ組み入れられた。それまでの製品優先の区分から、顧客目線優先の区分に組み替えたと言える。各サブセグメントの予想及び主な施策は以下のようになっている。
(1) システム事業
a) リテール
売上高は4,050百万円（同9.0%増）を見込んでいる。重要施策としては、今までは「防犯」という目線で販売活動を展開してきたが、今後は小売業界の人手不足対策などのニーズに応えるべく、販売支援、省人化対策、新たなビジネスの開発・販売を強化して領域の拡大を図る。
b) オフィス
売上高は4,010百万円（同10.0%増）を見込んでいる。オフィスセキュリティでは働き方改革を支援するソリューション提案等の販売を強化する。RFIDは省人化を企図して拡大を図る。メーリングでは、大型封入封緘機のリプレース販売強化に加え、新市場開拓を推進する。ネットワークでは、引き続きクラウド型無線LANの拡販を継続する。
c) グローバル
海外子会社が手掛ける高度防火システムが主な事業で、売上高は3,850百万円（同19.5%増）を見込んでいる。前期に受注した大型案件の一部が売上計上されるため増収を計画している。今後の施策としては、ASEAN市域の電力需要拡大に伴う発電プラント案件を確実に取り込むと同時に、原油価格上昇に伴い投資が回復傾向にある石油コンビナート関連の案件の獲得も目指す。
(2) デバイス事業
デバイスセグメントは厳しい事業環境が継続するものの、電子プロダクト、産機プロダクトともに増収を目指している。
a) 電子プロダクト
売上高は3,710百万円（同11.8%増）を見込んでいる。通信インフラ市場を中心としたターゲット市場への販売を強化する。また電子化が進むオートモティブ分野、特に車載用を中心としたシリコンマイク等のセンサーなどを中心に市場開拓を進める。東南アジアエリアのビジネス拡大も狙う。
b) 産機プロダクト
売上高は4,390百万円（同1.9%増）を計画している。住設市場では、国内に加え、Takachiho America, Inc.を通じて本格的な米国市場攻略を進めるとともに、中国、欧州への販売も強化する。自動車内装向けに新製品を投入しマーケット開拓を強化する。その他では、ソフトモーションをキーワードに新商品の開発を強化する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜ST＞
1. 2020年3月期の業績見通し
進行中の2020年3月期は売上高で22,100百万円（前期比11.1%増）、営業利益で1,200百万円（同21.3%増）、経常利益で1,200百万円（同10.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で800百万円（同62.9%増）と増収増益の見通しだ。以降に述べる新中期経営計画（2020年3月期から2022年3月期）の初年度として増益を維持する計画だ。
売上構成の変化などから売上総利益率は前期の25.7%から26.6%へ改善する予想で、その結果、売上総利益額は5,880百万円（同15.1%増）が見込まれている。販管費は、のれん償却（販管費に含まれる）がピークを過ぎて93百万円（前期142百万円）へ減少するものの、その他経費の増加により4,680百万円（同13.7%増）が見込まれているが、売上総利益の増加により、営業利益以下は大幅な増益を予想している。
2. 2020年3月期のセグメント別見通し
セグメント別売上高は、システム事業が14,000百万円（前期比14.1%増）、デバイス事業が8,100百万円（同6.2%増）を予想している。なお今期からシステム事業のサブセグメントを「リテール」、「オフィス」、「グローバル」、「サービス＆サポート」の4つに区分変更した。主な変更は、セキュリティの大部分の商品が「リテール」となり、オフィス入退室管理システムが「オフィス」へ、防火システムが「グローバル」へ移行した。その他ソリューションの商品はそのまま「オフィス」へ移行、さらにカストマ・サービスから関連するシステム構築がそれぞれ「リテール」、「オフィス」へ移行し、残った保守・運用管理が「サービス&サポート」へ組み入れられた。それまでの製品優先の区分から、顧客目線優先の区分に組み替えたと言える。各サブセグメントの予想及び主な施策は以下のようになっている。
(1) システム事業
a) リテール
売上高は4,050百万円（同9.0%増）を見込んでいる。重要施策としては、今までは「防犯」という目線で販売活動を展開してきたが、今後は小売業界の人手不足対策などのニーズに応えるべく、販売支援、省人化対策、新たなビジネスの開発・販売を強化して領域の拡大を図る。
b) オフィス
売上高は4,010百万円（同10.0%増）を見込んでいる。オフィスセキュリティでは働き方改革を支援するソリューション提案等の販売を強化する。RFIDは省人化を企図して拡大を図る。メーリングでは、大型封入封緘機のリプレース販売強化に加え、新市場開拓を推進する。ネットワークでは、引き続きクラウド型無線LANの拡販を継続する。
c) グローバル
海外子会社が手掛ける高度防火システムが主な事業で、売上高は3,850百万円（同19.5%増）を見込んでいる。前期に受注した大型案件の一部が売上計上されるため増収を計画している。今後の施策としては、ASEAN市域の電力需要拡大に伴う発電プラント案件を確実に取り込むと同時に、原油価格上昇に伴い投資が回復傾向にある石油コンビナート関連の案件の獲得も目指す。
(2) デバイス事業
デバイスセグメントは厳しい事業環境が継続するものの、電子プロダクト、産機プロダクトともに増収を目指している。
a) 電子プロダクト
売上高は3,710百万円（同11.8%増）を見込んでいる。通信インフラ市場を中心としたターゲット市場への販売を強化する。また電子化が進むオートモティブ分野、特に車載用を中心としたシリコンマイク等のセンサーなどを中心に市場開拓を進める。東南アジアエリアのビジネス拡大も狙う。
b) 産機プロダクト
売上高は4,390百万円（同1.9%増）を計画している。住設市場では、国内に加え、Takachiho America, Inc.を通じて本格的な米国市場攻略を進めるとともに、中国、欧州への販売も強化する。自動車内装向けに新製品を投入しマーケット開拓を強化する。その他では、ソフトモーションをキーワードに新商品の開発を強化する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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