高千穂交易 Research Memo(8):定量的目標は2022年3月期に経常利益18億円
[19/07/23]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■新中期経営計画
1. 新経営陣のもと、新中期経営計画を発表
高千穂交易<2676>の2016年3月期までの3年間の業績(経常利益)は、円安やのれん償却などの逆風の影響もあり大きく落ち込んだ。これを立て直し再び利益成長路線に戻るために同社では、2017年3月期から2019年3月期に向けての中期経営計画を発表し、これを遂行してきた。この中期経営計画では経営方針に「独自ソリューションの展開とグローバル事業の拡大による利益成長の実現」を掲げ、定量的ターゲットとしては2019年3月期に売上高25,500百万円、経常利益1,500百万円を目指していたが、残念ながらこの計画は未達に終わった。同社はこのたび経営陣を刷新し、新体制のもとで新たな成長を達成すべく、新しい中期経営計画(2020年3月期−2022年3月期)を発表した。
「変革へのチャレンジ〜Next Stage to 70th※〜」をスローガンに掲げ、以下のような戦略を遂行していく方針だ。
※同社は2022年3月期に創業70周年を迎える。
(1) 新中期経営計画の位置付け
会社は、今回の中計を以下のような3つのステージに分けて、それぞれのステージで目標を遂行していく。
(2) 中期経営方針と経営目標
「コア領域への集中と変革へ向けた新たな企業価値の創造」を基本的な方針とし、以下のような施策を実行する。
a) 顧客とのつながり、信頼関係を深め、顧客が求める付加価値の高い商品サービスを提供する。
b) 生産性向上に向けたチャレンジ〜働き方改革につながる“IT戦略”と人を生かす“人事制度改革”
定量的目標としては、「2022年3月期に売上高260億円、経常利益18億円、ROE8.0%」を掲げている。
2. 新中期経営計画の基本戦略
基本方針に沿って、1)付加価値による競争力の強化と収益力向上、2)新規ビジネスによる収益基盤の創出、3)事業構造改革と生産性向上、の3つを基本戦略として掲げている。
(1) 基本戦略の概要
(2) 基本戦略1: 『付加価値による競争力の強化と収益力向上』・・・同社が付加価値を提供することで満足度の高い顧客を創出、関係強化を目指すロイヤルカスタマー戦略を推進し、競争力強化と収益力向上を目指す。
(3) 基本戦略2: 『新規ビジネスによる収益基盤の創出』・・・グローバルビジネスの拡大に加え、積極的な投資により成長ステージを担う新規ビジネス・新ビジネスモデルの事業育成を行う。
(4) 基本戦略3: 『事業構造改革と生産性向上』・・・組織一丸となって顧客のニーズを満たし、課題を解決する商品・サービスを提供し、顧客満足度を向上させるため、組織構造の改革を行うとともに、IT投資、業務プロセス改善効率化により生産性向上を図る。
3. 事業運営方針
(1) 組織と人材の強化
a) 戦略を確実に実行するための組織編制と役割の明確化
b) 飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化
(2) グループ経営の強化・推進
a) グループ全体のガバナンス体制の継続的強化
b) グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化
(3) 事業拡大のための成長戦略
a) 将来の事業拡大のための、M&A、アライアンス等による積極投資
b) システムセグメント、デバイスセグメント、その他事業への持続成長のための投資
(4) 株主還元方針
a) 配当方針の変更(下記参照)
4. ESGへの取り組み
同社ではESGへの取り組みも積極的に行っており、「経営の健全性・透明性と社会的信頼の向上を図るCSR(企業の社会的責任)活動に加え、環境への配慮、社会貢献、ガバナンス改革の強化といった、ESGに対する課題に積極的に対応し、社会の持続可能性の向上につながる取り組みを推進する」と宣言している。(以下、同社のESGに対する方針・施策の要約)
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 新経営陣のもと、新中期経営計画を発表
高千穂交易<2676>の2016年3月期までの3年間の業績(経常利益)は、円安やのれん償却などの逆風の影響もあり大きく落ち込んだ。これを立て直し再び利益成長路線に戻るために同社では、2017年3月期から2019年3月期に向けての中期経営計画を発表し、これを遂行してきた。この中期経営計画では経営方針に「独自ソリューションの展開とグローバル事業の拡大による利益成長の実現」を掲げ、定量的ターゲットとしては2019年3月期に売上高25,500百万円、経常利益1,500百万円を目指していたが、残念ながらこの計画は未達に終わった。同社はこのたび経営陣を刷新し、新体制のもとで新たな成長を達成すべく、新しい中期経営計画(2020年3月期−2022年3月期)を発表した。
「変革へのチャレンジ〜Next Stage to 70th※〜」をスローガンに掲げ、以下のような戦略を遂行していく方針だ。
※同社は2022年3月期に創業70周年を迎える。
(1) 新中期経営計画の位置付け
会社は、今回の中計を以下のような3つのステージに分けて、それぞれのステージで目標を遂行していく。
(2) 中期経営方針と経営目標
「コア領域への集中と変革へ向けた新たな企業価値の創造」を基本的な方針とし、以下のような施策を実行する。
a) 顧客とのつながり、信頼関係を深め、顧客が求める付加価値の高い商品サービスを提供する。
b) 生産性向上に向けたチャレンジ〜働き方改革につながる“IT戦略”と人を生かす“人事制度改革”
定量的目標としては、「2022年3月期に売上高260億円、経常利益18億円、ROE8.0%」を掲げている。
2. 新中期経営計画の基本戦略
基本方針に沿って、1)付加価値による競争力の強化と収益力向上、2)新規ビジネスによる収益基盤の創出、3)事業構造改革と生産性向上、の3つを基本戦略として掲げている。
(1) 基本戦略の概要
(2) 基本戦略1: 『付加価値による競争力の強化と収益力向上』・・・同社が付加価値を提供することで満足度の高い顧客を創出、関係強化を目指すロイヤルカスタマー戦略を推進し、競争力強化と収益力向上を目指す。
(3) 基本戦略2: 『新規ビジネスによる収益基盤の創出』・・・グローバルビジネスの拡大に加え、積極的な投資により成長ステージを担う新規ビジネス・新ビジネスモデルの事業育成を行う。
(4) 基本戦略3: 『事業構造改革と生産性向上』・・・組織一丸となって顧客のニーズを満たし、課題を解決する商品・サービスを提供し、顧客満足度を向上させるため、組織構造の改革を行うとともに、IT投資、業務プロセス改善効率化により生産性向上を図る。
3. 事業運営方針
(1) 組織と人材の強化
a) 戦略を確実に実行するための組織編制と役割の明確化
b) 飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化
(2) グループ経営の強化・推進
a) グループ全体のガバナンス体制の継続的強化
b) グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化
(3) 事業拡大のための成長戦略
a) 将来の事業拡大のための、M&A、アライアンス等による積極投資
b) システムセグメント、デバイスセグメント、その他事業への持続成長のための投資
(4) 株主還元方針
a) 配当方針の変更(下記参照)
4. ESGへの取り組み
同社ではESGへの取り組みも積極的に行っており、「経営の健全性・透明性と社会的信頼の向上を図るCSR(企業の社会的責任)活動に加え、環境への配慮、社会貢献、ガバナンス改革の強化といった、ESGに対する課題に積極的に対応し、社会の持続可能性の向上につながる取り組みを推進する」と宣言している。(以下、同社のESGに対する方針・施策の要約)
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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