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アトラエ Research Memo（2）：独自性の高い人材サービスとテクノロジーのリーディングカンパニー（1）
[19/07/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
アトラエ<6194>は、人工知能（AI）やビッグデータ解析技術等のテクノロジーを活用することにより求職者と求人企業の最適な人材のマッチングを行うインターネット会社で、テクノロジーとHRを組み合わせたHR Techの領域ではリーディングカンパニーである。2018年9月期に“テクノロジーによって人の可能性を広げる事業を創造していく”という想いを込め、「People Tech Company」と自社を再定義し、更なる進化を狙う。
同社では時代の変化に適応したサービスを次々と生み出し続けられるような組織文化、ノウハウの蓄積を意識している。事業の運営単位を常にフラットでミニマムに保ち、ベンチャーらしいスピード感・変化適応力を維持し、メンバーの経営意識、責任感を高め、社会に提供する価値の最大化を図っている。
2. 沿革
2003年10月に現代表取締役の新居佳英（あらいよしひで）氏が、同社の前身である株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立したことが同社の始まりである。2005年4月に株式会社I&Gパートナーズに社名を変更し、同氏が長年経験してきた、アナログに人が仲介するためクローズドで高額だった従来のHR領域のサービスを変革した。これがオープンで安価に価値を提供する求人メディア「Green」である。従来は広告型求人メディアが全盛であったが、2006年7月に成功報酬型ビジネスモデルとして、求人メディア「green」（2011年9月のWebサイトの全面リニューアルを機に「Green」へサービス名称を変更）のサービス提供を開始した。以後、サイトの機能強化、リニューアル、モバイルサイトでの提供開始などを経て、同社の強みの1つとなっている独自の転職活動・採用活動に関する膨大なデータを蓄積することにより、事業規模を拡大してきた。
そして、2014年7月には「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げ、「アトラエ※」という社名に変更した。
※スペイン語で魅了する・惹きつけるという意味を持つatraer（アトラエール）の第三人称活用形。
2016年1月には完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」のサービス提供を開始し、同年10月には組織改善プラットフォーム「wevox」のサービス提供を開始した。「wevox」は2018年9月期からマネタイズが始まっており、「yenta」は2019年9月期以降マネタイズが本格化する見込みである。「Green」1本足だった事業ポートフォリオが徐々に分散が図れてきている。
なお、資金調達と会社の知名度・認知度の向上を目的として、2016年6月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。また、株式の流動性向上と、投資家層の拡大を目指し、2017年4月に1：3の株式分割、2018年4月にも1：3の株式分割を実施している。
2018年6月には東証1部市場に市場変更し、知名度・認知度の更なる向上を図る。なお、同月に新株式発行を行い、約13億円の資金を獲得しており、2019年9月期、2020年9月期での広告宣伝、人材採用、システム開発等、更なる事業拡大の準備をしている。
また、同社の組織運営方法やビジネスモデルにも注目が集まっており、メディア掲載数が前年比で4倍と大幅に増加しており、認知度・知名度が向上している。また、エンゲージメントに基づく組織経営の啓蒙活動として代表取締役の新居氏が書籍出版を行うなど発信力も強まっており、ITベンチャー企業という存在からは一線を画してきている。
3. 事業環境
同社を取り巻く事業環境を見ると、2010年代の後半から2020年にかけて、産業界では大型のIT関連投資が続くことや、情報セキュリティ等に対するニーズの増大により、IT人材の不足が改めて課題となっている。また、ビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展することが予想され、中長期的にもIT人材に対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込まれる。しかし、我が国の人口減少に伴い、労働人口（特に若年人口）が減少することから、今後、IT人材の獲得は現在以上に難しくなると考えられる。つまり、IT需要の拡大にもかかわらず、国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高い。
経済産業省のIT関連産業の産業人口に関する将来推計によると、2015年時点で約17万人のIT人材が不足しているが、今後IT人材の供給能力が2019年をピークに低下するにもかかわらず、ITニーズの拡大によりIT市場は拡大を続けるため、IT人材不足は一段と深刻化し、2030年には約59万人まで人材の不足規模が拡大すると予想している。
また、「IT/通信業」の転職求人倍率は、全体の求人倍率を大きく超えているという傾向もあり、「Green」の求人企業の多くが属するIT/インターネット業界におけるエンジニアの人材需要は大きい。加えて、IT技術の広がりに伴い様々な業界で求められるIT人材が増加してきており、「Green」の利用企業の裾野がますます拡大傾向にある。
一方で、人材難のおり、働き方改革が問われるなかで、獲得した人材をどのように組織に定着させるか、ということも多くの企業で課題であり、組織力を可視化する「wevox」の需要も大きいと考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山崇行）
＜SF＞
1. 会社概要
アトラエ<6194>は、人工知能（AI）やビッグデータ解析技術等のテクノロジーを活用することにより求職者と求人企業の最適な人材のマッチングを行うインターネット会社で、テクノロジーとHRを組み合わせたHR Techの領域ではリーディングカンパニーである。2018年9月期に“テクノロジーによって人の可能性を広げる事業を創造していく”という想いを込め、「People Tech Company」と自社を再定義し、更なる進化を狙う。
同社では時代の変化に適応したサービスを次々と生み出し続けられるような組織文化、ノウハウの蓄積を意識している。事業の運営単位を常にフラットでミニマムに保ち、ベンチャーらしいスピード感・変化適応力を維持し、メンバーの経営意識、責任感を高め、社会に提供する価値の最大化を図っている。
2. 沿革
2003年10月に現代表取締役の新居佳英（あらいよしひで）氏が、同社の前身である株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立したことが同社の始まりである。2005年4月に株式会社I&Gパートナーズに社名を変更し、同氏が長年経験してきた、アナログに人が仲介するためクローズドで高額だった従来のHR領域のサービスを変革した。これがオープンで安価に価値を提供する求人メディア「Green」である。従来は広告型求人メディアが全盛であったが、2006年7月に成功報酬型ビジネスモデルとして、求人メディア「green」（2011年9月のWebサイトの全面リニューアルを機に「Green」へサービス名称を変更）のサービス提供を開始した。以後、サイトの機能強化、リニューアル、モバイルサイトでの提供開始などを経て、同社の強みの1つとなっている独自の転職活動・採用活動に関する膨大なデータを蓄積することにより、事業規模を拡大してきた。
そして、2014年7月には「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げ、「アトラエ※」という社名に変更した。
※スペイン語で魅了する・惹きつけるという意味を持つatraer（アトラエール）の第三人称活用形。
2016年1月には完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」のサービス提供を開始し、同年10月には組織改善プラットフォーム「wevox」のサービス提供を開始した。「wevox」は2018年9月期からマネタイズが始まっており、「yenta」は2019年9月期以降マネタイズが本格化する見込みである。「Green」1本足だった事業ポートフォリオが徐々に分散が図れてきている。
なお、資金調達と会社の知名度・認知度の向上を目的として、2016年6月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。また、株式の流動性向上と、投資家層の拡大を目指し、2017年4月に1：3の株式分割、2018年4月にも1：3の株式分割を実施している。
2018年6月には東証1部市場に市場変更し、知名度・認知度の更なる向上を図る。なお、同月に新株式発行を行い、約13億円の資金を獲得しており、2019年9月期、2020年9月期での広告宣伝、人材採用、システム開発等、更なる事業拡大の準備をしている。
また、同社の組織運営方法やビジネスモデルにも注目が集まっており、メディア掲載数が前年比で4倍と大幅に増加しており、認知度・知名度が向上している。また、エンゲージメントに基づく組織経営の啓蒙活動として代表取締役の新居氏が書籍出版を行うなど発信力も強まっており、ITベンチャー企業という存在からは一線を画してきている。
3. 事業環境
同社を取り巻く事業環境を見ると、2010年代の後半から2020年にかけて、産業界では大型のIT関連投資が続くことや、情報セキュリティ等に対するニーズの増大により、IT人材の不足が改めて課題となっている。また、ビッグデータ、IoT等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますIT利活用の高度化・多様化が進展することが予想され、中長期的にもIT人材に対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込まれる。しかし、我が国の人口減少に伴い、労働人口（特に若年人口）が減少することから、今後、IT人材の獲得は現在以上に難しくなると考えられる。つまり、IT需要の拡大にもかかわらず、国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高い。
経済産業省のIT関連産業の産業人口に関する将来推計によると、2015年時点で約17万人のIT人材が不足しているが、今後IT人材の供給能力が2019年をピークに低下するにもかかわらず、ITニーズの拡大によりIT市場は拡大を続けるため、IT人材不足は一段と深刻化し、2030年には約59万人まで人材の不足規模が拡大すると予想している。
また、「IT/通信業」の転職求人倍率は、全体の求人倍率を大きく超えているという傾向もあり、「Green」の求人企業の多くが属するIT/インターネット業界におけるエンジニアの人材需要は大きい。加えて、IT技術の広がりに伴い様々な業界で求められるIT人材が増加してきており、「Green」の利用企業の裾野がますます拡大傾向にある。
一方で、人材難のおり、働き方改革が問われるなかで、獲得した人材をどのように組織に定着させるか、ということも多くの企業で課題であり、組織力を可視化する「wevox」の需要も大きいと考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山崇行）
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