新興市場銘柄ダイジェスト:ドリコムは急伸、愛光電気が急騰
[19/07/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
<9909> 愛光電気 1942 +125
急騰。20年3月期第1四半期の営業利益を前年同期比181.7%増の0.74億円と発表している。5月に展示即売会「AIKOフェスタ2019」を実施したほか、積極的な販売活動を推進したことが奏功した。業務の効率化に努めたことも収益を改善させた。通期予想は前期比16.1%減の2.50億円で据え置いた。進捗率は29.6%に達しており、上方修正への期待が広がった。
<3793> ドリコム 589 +67
急伸。20年3月期第1四半期の営業損益を従来予想の0.50億円の黒字から1.30億円の黒字(前期実績4.17億円の赤字)に上方修正している。既存ネイティブゲームタイトルや新ブラウザゲームサービス「enza」提供タイトルが好調に推移した。また、同期にバンダイナムコエンターテインメントと共同出資しているゲーム開発会社BXDの持分法利益を計上する。通期予想は開示していない。
<7060> ギークス 3490 +75
大幅高。8月31日(実質的には8月30日)の株主を対象に1株につき2株の割合で分割すると発表。株式の投資単位当たり金額を引き下げ、流動性向上及び投資家層拡大を図ることが目的。株式分割に伴い、発行可能株式総数を1700万株から3400万株に拡大する。同社株は前営業日の25日に一時3585円まで上伸した後、引けにかけて24日終値と同水準まで値を下げており、株式分割を契機に押し目買いも入ったようだ。
<4385> メルカリ 2887 +32
売り先行もプラス圏回復。19年6月期の営業損益予想を121.49億円の赤字(前期実績44.22億円の赤字)と発表。将来の成長のための人員増加に加え、日常で使われる決済を目指して利用を促す施策を行い、利益を圧迫する見通し。売上高は516.83億円(同357.65億円)に拡大すると見込む。また、18年12月に解散すると公表していた英国子会社Merpayの全株式を同社に譲渡することを決めた。
<8914> エリアリンク 1090 +40
大幅に続伸。19年12月期の営業利益を従来予想26.94億円から28.00億円(前期実績27.82億円)に上方修正。不動産運用サービス事業でのストレージ流動化(受注による出店、土地付きストレージの販売)に加え、不動産再生・流動化サービス事業での底地販売が通期計画に対して前倒しで進捗し、利益を押し上げる見通し。12日に付けた直近高値(1092円)を上抜けたことも投資資金の流入につながったようだ。
<ST>
急騰。20年3月期第1四半期の営業利益を前年同期比181.7%増の0.74億円と発表している。5月に展示即売会「AIKOフェスタ2019」を実施したほか、積極的な販売活動を推進したことが奏功した。業務の効率化に努めたことも収益を改善させた。通期予想は前期比16.1%減の2.50億円で据え置いた。進捗率は29.6%に達しており、上方修正への期待が広がった。
<3793> ドリコム 589 +67
急伸。20年3月期第1四半期の営業損益を従来予想の0.50億円の黒字から1.30億円の黒字(前期実績4.17億円の赤字)に上方修正している。既存ネイティブゲームタイトルや新ブラウザゲームサービス「enza」提供タイトルが好調に推移した。また、同期にバンダイナムコエンターテインメントと共同出資しているゲーム開発会社BXDの持分法利益を計上する。通期予想は開示していない。
<7060> ギークス 3490 +75
大幅高。8月31日(実質的には8月30日)の株主を対象に1株につき2株の割合で分割すると発表。株式の投資単位当たり金額を引き下げ、流動性向上及び投資家層拡大を図ることが目的。株式分割に伴い、発行可能株式総数を1700万株から3400万株に拡大する。同社株は前営業日の25日に一時3585円まで上伸した後、引けにかけて24日終値と同水準まで値を下げており、株式分割を契機に押し目買いも入ったようだ。
<4385> メルカリ 2887 +32
売り先行もプラス圏回復。19年6月期の営業損益予想を121.49億円の赤字(前期実績44.22億円の赤字)と発表。将来の成長のための人員増加に加え、日常で使われる決済を目指して利用を促す施策を行い、利益を圧迫する見通し。売上高は516.83億円(同357.65億円)に拡大すると見込む。また、18年12月に解散すると公表していた英国子会社Merpayの全株式を同社に譲渡することを決めた。
<8914> エリアリンク 1090 +40
大幅に続伸。19年12月期の営業利益を従来予想26.94億円から28.00億円(前期実績27.82億円)に上方修正。不動産運用サービス事業でのストレージ流動化(受注による出店、土地付きストレージの販売)に加え、不動産再生・流動化サービス事業での底地販売が通期計画に対して前倒しで進捗し、利益を押し上げる見通し。12日に付けた直近高値(1092円)を上抜けたことも投資資金の流入につながったようだ。
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