タナベ経営 Research Memo(7):コンサルティングプラットフォーム戦略推進により2020年以降も持続的成長へ
[19/07/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■今後の見通し
3. 中期経営計画
タナベ経営<9644>は、2020年以降も持続的な成長を実現していくため、「変化から成長へ」をスローガンとした中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018-2020)」を2018年5月に発表した。「コンサルティングプラットフォーム戦略」を全国規模で推進し、アライアンス(提携)先との連携も進めながら顧客基盤を拡大し、チームコンサルティングを中心とした高品質で付加価値の高いサービスの拡大により、収益性の向上も目指していく。
中期経営計画最終年度となる2021年3月期の業績目標値は、売上高で9,600百万円、営業利益で1,040百万円を掲げている。3年間の年平均成長率は、売上高で3.0%、営業利益で3.6%と堅実な成長を目指す計画となっており、事業セグメント別でも、経営コンサルティング事業は売上高で3.1%、営業利益で2.1%、SPコンサルティング事業は売上高で2.8%、営業利益で4.4%とそれぞれ成長を見込んでいる。1年目となる2019年3月期についてはSPコンサルティング事業の営業利益のみ計画を下回ったものの、それ以外は計画を若干上回る実績となり、順調な滑り出しを見せたと言える。
主要KPIとなるチームコンサルティングの売上高は、2018年3月期の3,816百万円から2021年3月期は4,350百万円に拡大し、年平均成長率では4.5%と全社平均をやや上回る計画となっている。売上高に占める構成比も2018年3月期の43.4%から45.3%に上昇する。また、成長の原動力となるコンサルタント人員は、2018年3月期末の218名から2021年3月期末には291名まで増員する計画となっている。2019年3月期に関しては期初計画の251人に対して実績が233人とやや未達となったが、今後も新卒社員の採用や各業界に精通するプロフェショナル人材の中途採用、IターンやUターンを希望する人材の採用などを積極的に行い、地方拠点の体制強化も図りながら、コンサルタント人員の拡充を進めていく方針となっている。
コーポレート戦略としては、ダイバーシティー&インクルージョンを実現する働き方・生産性改革に関連した投資を実行していく計画となっている。既に、実行済のものとしてテレビ会議システムの刷新やiPhoneの全社員支給などがあり、現在、実施中のプロジェクトとして新ERPパッケージの導入、本社を含むオフィスのリニューアル、Webサイトの刷新などがある。このうち、ERPパッケージの導入については2020年3月期中に完了する予定で、2021年3月期より本格稼働する。機能的にはCRMシステムの機能強化とMA(マーケティングオートメーション)ツールの連携により、営業部門の生産性向上が進むほか、コンサルタントの業務効率化につながる機能が強化される予定となっている。そのほかにも、フレックスタイム制やテレワークの導入、AI研究(調査・パートナー企業選定・テスト導入)、業務自動化システム(チャットボット・RPA)の導入なども今後予定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SF>
3. 中期経営計画
タナベ経営<9644>は、2020年以降も持続的な成長を実現していくため、「変化から成長へ」をスローガンとした中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018-2020)」を2018年5月に発表した。「コンサルティングプラットフォーム戦略」を全国規模で推進し、アライアンス(提携)先との連携も進めながら顧客基盤を拡大し、チームコンサルティングを中心とした高品質で付加価値の高いサービスの拡大により、収益性の向上も目指していく。
中期経営計画最終年度となる2021年3月期の業績目標値は、売上高で9,600百万円、営業利益で1,040百万円を掲げている。3年間の年平均成長率は、売上高で3.0%、営業利益で3.6%と堅実な成長を目指す計画となっており、事業セグメント別でも、経営コンサルティング事業は売上高で3.1%、営業利益で2.1%、SPコンサルティング事業は売上高で2.8%、営業利益で4.4%とそれぞれ成長を見込んでいる。1年目となる2019年3月期についてはSPコンサルティング事業の営業利益のみ計画を下回ったものの、それ以外は計画を若干上回る実績となり、順調な滑り出しを見せたと言える。
主要KPIとなるチームコンサルティングの売上高は、2018年3月期の3,816百万円から2021年3月期は4,350百万円に拡大し、年平均成長率では4.5%と全社平均をやや上回る計画となっている。売上高に占める構成比も2018年3月期の43.4%から45.3%に上昇する。また、成長の原動力となるコンサルタント人員は、2018年3月期末の218名から2021年3月期末には291名まで増員する計画となっている。2019年3月期に関しては期初計画の251人に対して実績が233人とやや未達となったが、今後も新卒社員の採用や各業界に精通するプロフェショナル人材の中途採用、IターンやUターンを希望する人材の採用などを積極的に行い、地方拠点の体制強化も図りながら、コンサルタント人員の拡充を進めていく方針となっている。
コーポレート戦略としては、ダイバーシティー&インクルージョンを実現する働き方・生産性改革に関連した投資を実行していく計画となっている。既に、実行済のものとしてテレビ会議システムの刷新やiPhoneの全社員支給などがあり、現在、実施中のプロジェクトとして新ERPパッケージの導入、本社を含むオフィスのリニューアル、Webサイトの刷新などがある。このうち、ERPパッケージの導入については2020年3月期中に完了する予定で、2021年3月期より本格稼働する。機能的にはCRMシステムの機能強化とMA(マーケティングオートメーション)ツールの連携により、営業部門の生産性向上が進むほか、コンサルタントの業務効率化につながる機能が強化される予定となっている。そのほかにも、フレックスタイム制やテレワークの導入、AI研究(調査・パートナー企業選定・テスト導入)、業務自動化システム(チャットボット・RPA)の導入なども今後予定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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