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■城南進学研究社<4720>の事業部門別動向

1. 個別指導部門
個別指導部門は「城南コベッツ」ブランドの個別指導塾を、直営とFC（フランチャイズ）方式で展開している。

2019年3月期の個別指導部門の売上高は2,111百万円（前期比6.7%減）となった。内訳は直営が1,804百万円（同8.3%減）、FCが306百万円（同4.2%増）だった。FCの売上高が加盟するFC事業者・オーナーからの加盟料収入やロイヤルティ収入であり、おおむね300百万円〜350百万円での推移が続いている。個別指導部門の業績変動をもたらすのはやはり直営部門の動向ということになる。

その直営部門は、2018年3月期と2019年3月期に、不採算教室の統廃合を進め、2017年3月末の66教室から2019年3月末の54教室へと2年間で12教室減少した。この12教室の減少の大部分が2018年3月期の期末から2019年3月期の期初に集中したため、教室数減少による減収インパクトのほとんどが2019年3月期に出たことが、個別・直営売上高の前期比8.3%減につながった。

予備校に代わる新業態として同社が開設を進める「城南予備校DUO」は、個別指導部門に属している。「城南予備校DUO」の拠点数は、2018年3月末の2校から2019年3月末の7校に5校の増加となった。しかし業績貢献としては2018年3月に開校した2校からの収益がメインで、「城南コベッツ」の教室閉鎖の減収影響を吸収するには至らなかった。

2019年3月期までに同社が取り組んだのは、不採算教室の整理による採算性の向上だけではない。トップライングロースに向けた取り組みとして、2019年3月期中において7教室について移転リニューアルを実施した。この効果と、「城南予備校DUO」の本格的な収益貢献により、2020年3月期には個別指導部門で1億円を超える増収が期待できるとしている。


3校の統廃合を実施した影響で前期比20%超の大幅減収
2. 予備校部門
予備校部門の2019年3月期は、売上高が1,744百万円（前期比21.5%減）と大幅な減収となった。

予備校事業は少子化が進む現代にあっては、固定費をカバーして利益を計上することが難しい事業モデルとなっている。予備校の学校数は2018年3月期に2校を統廃合し、同期末時点で9校体制となっていたが、2019年3月期は柏校、吉祥寺校、川崎校の3校の統廃合を進め、2019年3月末時点の校舎数を6校体制へと縮小した。こうした学校数の減少と、1校舎当たりに入学者数の減少基調継続により、既述のように前期比20%を超える減収となった。

現在残った6校についての考え方であるが、少子化や大学入試の多様化とそれに伴う受験生のニーズの変化を踏まえれば、残っている6校の経営が万全とはとても言えないだろう。2020年3月期においても予備校の再編・統廃合は継続される可能性が高いと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）




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