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芙蓉リース Research Memo（7）：収益性の高い事業の拡大などで、営業資産残高の積み上げとROAの向上を目指す
[19/07/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■成長戦略
1. 中期経営計画
芙蓉総合リース<8424>は、2018年3月期から2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」を推進している。「前例のない場所へ。」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより、事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指す。また、フロンティア（新領域）の拡大に向けて5年間の長期目線で策定している。
目標とする経営指標として、5年後の営業資産残高を2兆5,000億円（4,564億円の増加）、ROA（営業資産経常利益率）を2.0%（0.4ptの改善）、経常利益を500億円（186億円の増加）と掲げている。なお、5年間における営業資産残高の伸び率は年率4.1%、経常利益は同9.8%となっている。特に、経常利益目標のハードルが高いが、営業資産残高の拡大とROA向上の両方の達成（掛け合わせ）により実現するシナリオとなっている。
また、戦略軸として、(1)戦略分野の選択と集中、(2)フロンティアへの挑戦、(3)グループシナジーの追求、の3つを挙げている。
(1) 戦略分野の選択と集中
成長ドライバーとして経営資源を集中する分野（戦略分野）として、1)不動産、2)エネルギー・環境、3)医療・福祉、4)航空機、5)海外、6)新領域を選択した。一方、7)オートリース、8)ベンダーリース、9)国内コーポレート、10)ファイナンスについては、グループ連携等効率的な営業でマーケット（顧客基盤）を維持・拡大する分野（コア分野）と位置付けた。
(2) フロンティアへの挑戦
他社（銀行系リース会社及び銀行本体）との差別化を明確に打ち出すため、銀行が提供できない付加価値やサービス、ビジネス領域へ軸足をシフトする。特に、モノの価値（事業価値）等に重点を置いた領域への拡大を図る。また、新領域の拡大に当たっては、M&Aや資本・業務提携を活用するとともに、資産効率（ROA）向上に貢献するノンアセットビジネス（ＢＰＯサービス等）を中心に注力していく。
(3) グループシナジーの追求
グループ各社の商品（サービス）をグループ各社のマーケット（顧客基盤）に展開することで、グループシナジーの最大化を目指す。特に、大企業向けの取引に強みを持つ同社、リテール中心のSFC、ファクタリングのプラットフォームで大企業と中小企業を結ぶアクリーティブ、一括請求サービスの提供により16,000社の顧客基盤を有するインボイスなど、グループ各社の持つ「機能」と「顧客基盤」を有機的につなげることで、営業のパフォーマンスを飛躍的に向上させる方針である。
2. 各戦略分野の方向性
(1) 不動産
好調な契約実行高を維持・拡大により、最終年度の営業資産残高は4,800億円（5年間で約2倍）、ROAは2.2%（0.3ptの改善）を目指す。引き続き、土地情報の持ち込みによるニーズの発掘や同社自らテナント付けを行うなどリスクテイクを拡大するとともに、不動産ファイナンス、REITへの投資、不動産投資などフロンティア拡大にも取り組む。一方で、SFCでの不動産リース提案などグループでの取り組みを推進する。
(2) 航空機
航空機リースの組成数を年10機程度に加速させ、最終年度の自社保有機体数を4倍規模の70機（51機の増加）に拡大する方針である。それに伴って営業資産残高も2,800億円（2,049億円の増加）に増加するとともに、ROAも2.3%（0.4ptの改善）を目指す。世界的な需要が拡大するなかで競争も厳しくなってきたが、同社の強みを生かした付加価値の提供により、不動産リースと同様、規模の拡大と資産効率の向上の両方を実現する戦略である。特に、前述のとおり、取引エアラインの拡大やパッケージ（複数機体）案件の取り組みのほか、インオーガニックな成長（出資やジョイントベンチャーなど）も目指していく。
(3) 海外
北米・アジアを中心として非日系ビジネスをさらに推進するとともに、インオーガニック（出資や買収、提携等）を含めた事業拡大により、最終年度の営業資産残高は約1.5倍の1,200億円（359億円の増加）、ROAは1.8%（1.2ptの改善）を目指す。インオーガニック戦略は、北米・アジア新興国の非日系リース会社（輸送機器リース、医療機器リース、オートローンなどの特化型）をターゲットにしているようだ。一方、オーガニック戦略には、海外拠点の拡大やアクリーティブの海外拠点活用（タイやカンボジアにおける小口金融を展開）を挙げている。
(4) エネルギー・環境
主力の太陽光発電事業は、大型ソーラーを中心とする第2フェーズとして案件数は絞り込むものの、従来の数倍の規模を手掛ける方針である。最終年度の発電量を165MW（5年間で2倍の電力供給）、営業資産残高を340億円（5年間で約2倍）に拡大するとともに、ROAも6.0%と高い水準を維持する。前述のとおり、2019年3月期は大型太陽光発電所2ヶ所が稼働を開始し、発電容量は合計140MWdcに到達。さらに同社最大規模の超大型事業（60MW）も着工済みである。
(5) 医療・福祉
具体的な数値目標は掲げていないが、国が推進する「地域包括ケアシステム」の普及を含め、今後の需要拡大が見込める上、同社グループ各社によるシナジー創出が可能な分野として位置付けている。医療事業については、病院再生や経営管理などのコンサルタントへの参画、中古医療機器販売会社（連結子会社FUJITA）との提携によるノウハウの活用、アクリーティブの診療・介護報酬ファクタリングなどフロンティア拡大を中心に推進するとともに、新設した「ヘルスケアアドバイザリー室（現ヘルスケア・アドバイザリー部）」（医療法人向け経営支援型アドバイザリー業務）を通じてソリューション提案への転換を図る方針である。一方、福祉（介護）事業についても、業界に先駆けて取り組みを始めた老人ホームなど介護施設の建物リースについて、介護業界大手であるニチイ学館とのパートナーシップを軸としてさらに推進していく。
(6) 新領域（BPO事業）
新領域は、新規事業やビジネス領域の拡大など「新しい取り組みとなるビジネス」の総称であり、ノンアセットビジネスを中心としたフロンティア拡大を目指し、最終年度の経常利益額を40億円程度にまで引上げる計画である。2019年4月には新領域の中核分野として「BPOドメイン」を立ち上げた。今後は、既存の顧客基盤とその窓口（経理・総務部門）との接点を生かしたマーケティングを展開し、一括請求サービス（インボイス）を中心として、経理事務・伝票仕訳（アクリーティブ）や決算作業受託（メリービズ(株)※）、車両管理業務（芙蓉オートリース(株)）、集金代行（シャープファイナンス）、リース・固定資産管理サービス（SAPとの共同開発による「FLOWCube+」）など、グループ連携による幅広いBPOサービスの提供により、収益性及び資産効率の向上を狙う戦略である。
※資本業務提携先。
以上から、中期経営計画の達成に向けては、引き続き、「不動産」と「航空機」分野による営業資産残高の拡大と収益性の向上が大きなカギを握ると言える。また、資産効率の高い「BPO事業」の拡大（ノンアセット収益を含む）もROAの向上に貢献するものと考えられる。特に、BPO事業への展開は、潜在的な需要が大きい上、同社の強みが生かせる分野であることから、新たな収益ドライバーとなる可能性は高い。
弊社では、戦略分野における外部環境やこれまでの実績、同社の優位性から判断して、営業資産残高の拡大は十分達成できる水準であると評価している。最大の注目点は、ROAの向上をいかに図っていくのか、その道筋にある。同社のROA向上への取り組みは、1)不動産や航空機、再生可能エネルギーなどROAの高い事業の拡大（構成比の変化）によるものと、2)不動産及び航空機自体のROA向上によるもの、の2つの要因に分けて進捗を見る必要がある。前者1)（構成比の変化）によるROA向上については、収益性の高い事業の拡大や資産効率の高いBPO事業などによる収益貢献により実現の可能性は高いと評価できる。一方、後者2)（不動産及び航空機自体のROA向上をいかに図っていくのか）については、外部環境及び内部施策の両方から注意深く見守る必要があるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
1. 中期経営計画
芙蓉総合リース<8424>は、2018年3月期から2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」を推進している。「前例のない場所へ。」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより、事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指す。また、フロンティア（新領域）の拡大に向けて5年間の長期目線で策定している。
目標とする経営指標として、5年後の営業資産残高を2兆5,000億円（4,564億円の増加）、ROA（営業資産経常利益率）を2.0%（0.4ptの改善）、経常利益を500億円（186億円の増加）と掲げている。なお、5年間における営業資産残高の伸び率は年率4.1%、経常利益は同9.8%となっている。特に、経常利益目標のハードルが高いが、営業資産残高の拡大とROA向上の両方の達成（掛け合わせ）により実現するシナリオとなっている。
また、戦略軸として、(1)戦略分野の選択と集中、(2)フロンティアへの挑戦、(3)グループシナジーの追求、の3つを挙げている。
(1) 戦略分野の選択と集中
成長ドライバーとして経営資源を集中する分野（戦略分野）として、1)不動産、2)エネルギー・環境、3)医療・福祉、4)航空機、5)海外、6)新領域を選択した。一方、7)オートリース、8)ベンダーリース、9)国内コーポレート、10)ファイナンスについては、グループ連携等効率的な営業でマーケット（顧客基盤）を維持・拡大する分野（コア分野）と位置付けた。
(2) フロンティアへの挑戦
他社（銀行系リース会社及び銀行本体）との差別化を明確に打ち出すため、銀行が提供できない付加価値やサービス、ビジネス領域へ軸足をシフトする。特に、モノの価値（事業価値）等に重点を置いた領域への拡大を図る。また、新領域の拡大に当たっては、M&Aや資本・業務提携を活用するとともに、資産効率（ROA）向上に貢献するノンアセットビジネス（ＢＰＯサービス等）を中心に注力していく。
(3) グループシナジーの追求
グループ各社の商品（サービス）をグループ各社のマーケット（顧客基盤）に展開することで、グループシナジーの最大化を目指す。特に、大企業向けの取引に強みを持つ同社、リテール中心のSFC、ファクタリングのプラットフォームで大企業と中小企業を結ぶアクリーティブ、一括請求サービスの提供により16,000社の顧客基盤を有するインボイスなど、グループ各社の持つ「機能」と「顧客基盤」を有機的につなげることで、営業のパフォーマンスを飛躍的に向上させる方針である。
2. 各戦略分野の方向性
(1) 不動産
好調な契約実行高を維持・拡大により、最終年度の営業資産残高は4,800億円（5年間で約2倍）、ROAは2.2%（0.3ptの改善）を目指す。引き続き、土地情報の持ち込みによるニーズの発掘や同社自らテナント付けを行うなどリスクテイクを拡大するとともに、不動産ファイナンス、REITへの投資、不動産投資などフロンティア拡大にも取り組む。一方で、SFCでの不動産リース提案などグループでの取り組みを推進する。
(2) 航空機
航空機リースの組成数を年10機程度に加速させ、最終年度の自社保有機体数を4倍規模の70機（51機の増加）に拡大する方針である。それに伴って営業資産残高も2,800億円（2,049億円の増加）に増加するとともに、ROAも2.3%（0.4ptの改善）を目指す。世界的な需要が拡大するなかで競争も厳しくなってきたが、同社の強みを生かした付加価値の提供により、不動産リースと同様、規模の拡大と資産効率の向上の両方を実現する戦略である。特に、前述のとおり、取引エアラインの拡大やパッケージ（複数機体）案件の取り組みのほか、インオーガニックな成長（出資やジョイントベンチャーなど）も目指していく。
(3) 海外
北米・アジアを中心として非日系ビジネスをさらに推進するとともに、インオーガニック（出資や買収、提携等）を含めた事業拡大により、最終年度の営業資産残高は約1.5倍の1,200億円（359億円の増加）、ROAは1.8%（1.2ptの改善）を目指す。インオーガニック戦略は、北米・アジア新興国の非日系リース会社（輸送機器リース、医療機器リース、オートローンなどの特化型）をターゲットにしているようだ。一方、オーガニック戦略には、海外拠点の拡大やアクリーティブの海外拠点活用（タイやカンボジアにおける小口金融を展開）を挙げている。
(4) エネルギー・環境
主力の太陽光発電事業は、大型ソーラーを中心とする第2フェーズとして案件数は絞り込むものの、従来の数倍の規模を手掛ける方針である。最終年度の発電量を165MW（5年間で2倍の電力供給）、営業資産残高を340億円（5年間で約2倍）に拡大するとともに、ROAも6.0%と高い水準を維持する。前述のとおり、2019年3月期は大型太陽光発電所2ヶ所が稼働を開始し、発電容量は合計140MWdcに到達。さらに同社最大規模の超大型事業（60MW）も着工済みである。
(5) 医療・福祉
具体的な数値目標は掲げていないが、国が推進する「地域包括ケアシステム」の普及を含め、今後の需要拡大が見込める上、同社グループ各社によるシナジー創出が可能な分野として位置付けている。医療事業については、病院再生や経営管理などのコンサルタントへの参画、中古医療機器販売会社（連結子会社FUJITA）との提携によるノウハウの活用、アクリーティブの診療・介護報酬ファクタリングなどフロンティア拡大を中心に推進するとともに、新設した「ヘルスケアアドバイザリー室（現ヘルスケア・アドバイザリー部）」（医療法人向け経営支援型アドバイザリー業務）を通じてソリューション提案への転換を図る方針である。一方、福祉（介護）事業についても、業界に先駆けて取り組みを始めた老人ホームなど介護施設の建物リースについて、介護業界大手であるニチイ学館とのパートナーシップを軸としてさらに推進していく。
(6) 新領域（BPO事業）
新領域は、新規事業やビジネス領域の拡大など「新しい取り組みとなるビジネス」の総称であり、ノンアセットビジネスを中心としたフロンティア拡大を目指し、最終年度の経常利益額を40億円程度にまで引上げる計画である。2019年4月には新領域の中核分野として「BPOドメイン」を立ち上げた。今後は、既存の顧客基盤とその窓口（経理・総務部門）との接点を生かしたマーケティングを展開し、一括請求サービス（インボイス）を中心として、経理事務・伝票仕訳（アクリーティブ）や決算作業受託（メリービズ(株)※）、車両管理業務（芙蓉オートリース(株)）、集金代行（シャープファイナンス）、リース・固定資産管理サービス（SAP
※資本業務提携先。
以上から、中期経営計画の達成に向けては、引き続き、「不動産」と「航空機」分野による営業資産残高の拡大と収益性の向上が大きなカギを握ると言える。また、資産効率の高い「BPO事業」の拡大（ノンアセット収益を含む）もROAの向上に貢献するものと考えられる。特に、BPO事業への展開は、潜在的な需要が大きい上、同社の強みが生かせる分野であることから、新たな収益ドライバーとなる可能性は高い。
弊社では、戦略分野における外部環境やこれまでの実績、同社の優位性から判断して、営業資産残高の拡大は十分達成できる水準であると評価している。最大の注目点は、ROAの向上をいかに図っていくのか、その道筋にある。同社のROA向上への取り組みは、1)不動産や航空機、再生可能エネルギーなどROAの高い事業の拡大（構成比の変化）によるものと、2)不動産及び航空機自体のROA向上によるもの、の2つの要因に分けて進捗を見る必要がある。前者1)（構成比の変化）によるROA向上については、収益性の高い事業の拡大や資産効率の高いBPO事業などによる収益貢献により実現の可能性は高いと評価できる。一方、後者2)（不動産及び航空機自体のROA向上をいかに図っていくのか）については、外部環境及び内部施策の両方から注意深く見守る必要があるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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