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■社会的課題への対応

芙蓉総合リース<8424>は、前述のとおり、中期経営計画において、「エネルギー・環境」を戦略分野の1つと定め、持続可能な社会構築のために、太陽光発電事業の拡大や省エネ・脱炭素に資するインフラ・設備のファイナンス等を推進してきた。特に、再生可能エネルギーの普及を始めとした気候変動問題への取り組みは喫緊の課題として認識しており、2018年9月には、「RE100」※に日本の総合リース会社として初めて加盟している。同社は、2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える（2030年までに少なくとも50%）とともに、ビジネスの分野においても、1)太陽光発電事業の更なる拡大による地域社会への貢献、2)再生可能エネルギーの利用及び省エネルギーに資するインフラや設備の導入に当たってのソリューション及びサービスの提供（提案型ソリューションビジネスの展開）、3)再生可能エネルギー普及に資する新技術を保有するベンチャー企業等への出資・業務提携、商品化した際の販売推進サポートなどを通じて、持続可能な社会の実現と同社自らの事業機会の創出を目指していく方針である。

※「RE100」とは事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。


また、2019年5月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」※提言への賛同を表明。気候変動が同社の事業に与えるリスクと機会の両面に関して分析を進めていくとともに、情報開示に取り組む方針を打ち出している。

※金融安定理事会により設置されたタスクフォース。2017年6月には気候変動が財務にもたらすリスクと機会についての情報開示の枠組みを示した提言書を公表している。2019年5月現在、金融機関や企業、政府など世界中の600を超える機関が賛同を表明している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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