グリムス Research Memo(2):低圧から高圧まで全領域を提供する総合エネルギーソリューションカンパニー
[19/07/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
グリムス<3150>は、「創エネ・省エネ・蓄エネ」を事業領域とし、電力の運用・設備・調達改善を通じて顧客にエネルギーソリューションを提供して成長を続けてきた。現在、エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業を行っている。同社は持株会社として、グループ経営戦略の策定・推進と事業会社の経営監督を行い、傘下に、事業者向けに電力コスト削減のコンサルティングを提供する(株)GRコンサルティング、電力の小売・取次及びエネルギーマネジメントシステムの販売を行う(株)グリムスパワー、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売及び再生可能エネルギーの開発を行う(株)グリムスソーラーの3事業会社を有する。
電力小売の全面自由化により、電力市場は拡大が見込まれる。同社グループは、一般家庭や町工場等が対象の低圧電力市場(契約電力50kW未満)から、工場、スーパー、ビル等が対象の高圧電力市場(同50kW以上)までのあらゆる領域に対応可能なエネルギーに関する幅広い商品・サービスを提供している。
2. グループの強み
同社グループの強みは、「豊富な顧客基盤に基づく営業展開力」「他社との差別化による収益力の強さ」「市場環境と成長機会」である。
まず、「豊富な顧客基盤に基づく営業展開力」では、同社グループには、低圧需要家(電子ブレーカー)約47,000件、高圧需要家(電力取次)約2,000件、一般家庭(太陽光発電)約13,000件という豊富な顧客基盤があり、設備改善・調達改善の提案によるクロスセルを行うことで、小売提案を行う際の他の電力会社から同社グループへの乗り換え率は約80%に達している。
次に、「他社との差別化による収益力の強さ」では、同社グループは中小の工場など、負荷率(最大電力に対する平均電力の比率)が低い低圧需要家(実績は8.8%、他社の場合30%〜40%に達する)の顧客への電力小売が多いため、夏場などの季節要因による電力調達価格の高騰時でも安定した収益を維持することができる。すなわち、負荷率が低いとは、契約電力量に対して消費電力量が低い状況をいい、負荷率の低い業種・業態が顧客に多いことで、電力調達価格の高騰時でも電力調達量は抑制的となり採算を確保しやすい。また同社グループは、VPP構築実証実験へ参画しており、実験の成果を顧客への蓄電池販売など、新たなビジネスチャンスに結びつける考えである。
さらに、「市場環境と成長機会」では、電力の小売全面自由化による収益機会の増大、FIT買取期間が満了するユーザーの拡大という市場環境をとらえて、小売電気事業の急成長や蓄電池販売の拡大を図ることが可能である。
3. 沿革
同社は、現代表取締役社長の田中政臣(たなかまさおみ)氏らによって2005年7月4日に設立された。当初は電子ブレーカーの販売からスタートしたが、2010年4月に住宅用太陽光発電システム等の店舗販売を開始、2012年12月にはLED照明の販売を開始、2013年12月に電力の取次及びエネルギーマネジメントシステムの販売開始、2014年3月に太陽光発電所の運営を開始、2016年12月には電力の小売開始など、エネルギーに関する分野を中核に据え、年々事業領域を拡大している。事業拡大に伴い、2011年4月より持株会社制に移行し、現在の会社名に商号を変更した。2019年3月31日現在、連結従業員数は347名である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<SF>
1. 会社概要
グリムス<3150>は、「創エネ・省エネ・蓄エネ」を事業領域とし、電力の運用・設備・調達改善を通じて顧客にエネルギーソリューションを提供して成長を続けてきた。現在、エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業を行っている。同社は持株会社として、グループ経営戦略の策定・推進と事業会社の経営監督を行い、傘下に、事業者向けに電力コスト削減のコンサルティングを提供する(株)GRコンサルティング、電力の小売・取次及びエネルギーマネジメントシステムの販売を行う(株)グリムスパワー、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売及び再生可能エネルギーの開発を行う(株)グリムスソーラーの3事業会社を有する。
電力小売の全面自由化により、電力市場は拡大が見込まれる。同社グループは、一般家庭や町工場等が対象の低圧電力市場(契約電力50kW未満)から、工場、スーパー、ビル等が対象の高圧電力市場(同50kW以上)までのあらゆる領域に対応可能なエネルギーに関する幅広い商品・サービスを提供している。
2. グループの強み
同社グループの強みは、「豊富な顧客基盤に基づく営業展開力」「他社との差別化による収益力の強さ」「市場環境と成長機会」である。
まず、「豊富な顧客基盤に基づく営業展開力」では、同社グループには、低圧需要家(電子ブレーカー)約47,000件、高圧需要家(電力取次)約2,000件、一般家庭(太陽光発電)約13,000件という豊富な顧客基盤があり、設備改善・調達改善の提案によるクロスセルを行うことで、小売提案を行う際の他の電力会社から同社グループへの乗り換え率は約80%に達している。
次に、「他社との差別化による収益力の強さ」では、同社グループは中小の工場など、負荷率(最大電力に対する平均電力の比率)が低い低圧需要家(実績は8.8%、他社の場合30%〜40%に達する)の顧客への電力小売が多いため、夏場などの季節要因による電力調達価格の高騰時でも安定した収益を維持することができる。すなわち、負荷率が低いとは、契約電力量に対して消費電力量が低い状況をいい、負荷率の低い業種・業態が顧客に多いことで、電力調達価格の高騰時でも電力調達量は抑制的となり採算を確保しやすい。また同社グループは、VPP構築実証実験へ参画しており、実験の成果を顧客への蓄電池販売など、新たなビジネスチャンスに結びつける考えである。
さらに、「市場環境と成長機会」では、電力の小売全面自由化による収益機会の増大、FIT買取期間が満了するユーザーの拡大という市場環境をとらえて、小売電気事業の急成長や蓄電池販売の拡大を図ることが可能である。
3. 沿革
同社は、現代表取締役社長の田中政臣(たなかまさおみ)氏らによって2005年7月4日に設立された。当初は電子ブレーカーの販売からスタートしたが、2010年4月に住宅用太陽光発電システム等の店舗販売を開始、2012年12月にはLED照明の販売を開始、2013年12月に電力の取次及びエネルギーマネジメントシステムの販売開始、2014年3月に太陽光発電所の運営を開始、2016年12月には電力の小売開始など、エネルギーに関する分野を中核に据え、年々事業領域を拡大している。事業拡大に伴い、2011年4月より持株会社制に移行し、現在の会社名に商号を変更した。2019年3月31日現在、連結従業員数は347名である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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