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グリムス Research Memo(4):2019年3月期は大幅な増収増益決算

注目トピックス 日本株
■グリムス<3150>の業績動向

1. 2019年3月期の業績概要
当年度における我が国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得の改善、個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、原材料価格の高騰、海外での貿易摩擦の拡がりなど世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況が続いている。

このような経済状況下、同社グループは強みである顧客に対する提案営業を推進し、エネルギーコストソリューション事業では、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、またスマートハウスプロジェクト事業では、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、さらに小売電気事業では、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してきた。

以上の結果、2019年3月期の連結業績は、売上高12,137百万円(前期比35.2%増)、営業利益1,400百万円(同37.5%増)、経常利益1,448百万円(同31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,001百万円(同42.5%増)の、大幅な増収増益決算となった。売上高は会社設立以来14期連続の増収となり、営業利益も4期連続で過去最高益の更新を達成している。また、2018年5月15日発表の期初予想に比べて、売上高は5.4%、営業利益は10.0%も上回って着地した。この結果、売上高営業利益率は前期の11.3%から11.5%に上昇した。

セグメント別で見ると、エネルギーコストソリューション事業では、コンプレッサー・トランス・業務用エアコンなどの各種省エネ設備の販売や電子ブレーカーのレンタルが好調に推移した。その結果、同事業の売上高は4,407百万円(前期比9.2%増)、セグメント利益は1,280百万円(同4.7%増)となった。

スマートハウスプロジェクト事業では、ハウスメーカーとの提携販売やVPPの活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進した。提携販売、及び太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越した蓄電池の単体販売が増加していることから、販売単価及び売上高は減少、利益率は向上している。その結果、同事業の売上高は3,465百万円(前期比1.9%減)、セグメント利益は299百万円(同36.1%増)となった。

小売電気事業では、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、約80%といった高い成約率をもとに順調に販売を伸ばし、3月末時点の契約電力量は24万kWとなった。また、負荷率(最大電力に対する平均電力の比率)が低い顧客基盤が夏場などの季節要因による電力調達価格の高騰の影響の低減につながり、安定した収益性を維持することができた。その結果、同事業の売上高は4,265百万円(前期比207.1%増)、セグメント利益は456百万円(同1,155.5%増)となった。

エネルギーコストソリューション事業及びスマートハウスプロジェクト事業は、おおむね期初の計画どおりの着地であったが、小売電気事業の売上高は計画比13.0%増、営業利益も同59.6%増であった。小売電気事業では2019年3月末時点で約24,000口の顧客に電力供給を見込んでいたが、実際には25,056口に達し、計画を大きく上回る成長を見せたことが、全体の好業績につながった。また、電力の調達価格の高騰を抑えられたことも、小売電気事業の上振れ要因となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)



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