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グリムス Research Memo(7):「2019中期経営計画」で小売電気事業を原動力に、新たな成長戦略にも着手(1

注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略

1. 2019中期経営計画の定量目標
電力の小売全面自由化などの電力システム改革や、余剰電力買取制度・固定価格買取制度(FIT)といった再生可能エネルギーの促進に関する動きのなか、グリムス<3150>は、あたらしい電気で感動と喜びを目指す総合エネルギーソリューションカンパニーとして、今後もさらに成長し続ける計画である。

同社では毎年、中期経営計画の見直しを行っており、2019年6月26日に「2019中期経営計画」を発表した。今後3年間は、2019年3月期の業績拡大に大きく貢献した小売電気事業を推進することで、ストック収益の増加を目指す。また、FIT買取期間満了に伴う蓄電池市場の拡大を見込み、蓄電池の販売を促進する。

3年後の2022年3月期には、売上高21,004百万円(2019年3月期実績比1.73倍)、営業利益2,100百万円(同1.50倍)への拡大を計画する。昨年発表した2018中期経営計画に比べると、2021年3月期の売上高を25%、営業利益を5%程度上方修正している。

セグメント別では、最終年度の2022年3月期に、エネルギーコストソリューション事業で売上高5,381百万円(2019年3月期実績比1.22倍)、全社費用控除前の営業利益1,335百万円(同1.04倍)を、スマートハウスプロジェクト事業で売上高4,993百万円(同1.44倍)、営業利益431百万円(同1.44倍)、小売電気事業では売上高10,629百万円(同2.49倍)、営業利益968百万円(同2.12倍)を計画する。このように、新中期経営計画では小売電気事業の成長が全体の売上高や利益の拡大をけん引する計画である。また、スマートハウスプロジェクト事業では、蓄電池販売による成長を織り込んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)



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