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ジェネパ Research Memo（3）：自社運営のEC事業と、マーケティング機能を提供するECサポート事業が主力
[19/08/05]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■事業概要
1. グループ会社の状況（2019年4月30日現在）
同社グループは、ECマーケティング事業と商品企画関連事業を推進するジェネレーションパス<3195>と、連結子会社である(株)トリプルダブル、(株)カンナート、青島新綻紡貿易(有)の計4社で構成される。トリプルダブルではメディア事業、クライアント企業向けのソフトウェア受託開発及びシステム開発事業を、カンナートではECサイト運営のための各種Web制作・事業開発・EC事業を、青島新綻紡貿易では中国における繊維製品の企画・開発・生産・販売及び貿易事業を推進する。
2. 事業内容
同社グループの事業は、ECマーケティング事業と商品企画関連事業、その他にて展開される。
(1) ECマーケティング事業
ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行うEC事業と、同社グループの各種マーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営しているクライアント企業向けにサービス提供するECサポート事業とに分けられる。また新規事業として、マーケティングデータを直接マネタイズするメディア事業を2018年より開始している。
a) EC事業
当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、「楽天市場」などのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。
同社グループは、「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法（詳細後述）を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のモールにまたがり、計63店舗が出店し、取扱商品数は約170万点（いずれも2019年4月30日現在）に上る。
b) ECサポート事業
当事業は、同社グループの各種マーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中、または既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、戦略的なECサイトの構築及び運営代行や、対象となるECサイトへ、売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を、全般的に行うサービスとして提供している。
c) メディア事業
当事業は、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務である。同社グループでは幅広いジャンルの商品を取り扱っており、この各ジャンルにおけるデータ分析の結果を活用して、購買行動に直結する有効性の高い情報を提供するメディアサイト※を構築している。また、構築されるメディアサイトは、単一ジャンルにとどまることなく展開が可能となる。
※インテリア・雑貨を紹介するWebメディア「イエコレクション」
(2) 商品企画関連事業
当事業は、同社グループのECマーケティング事業で獲得した商品データを活用し、商品の企画開発・製造を行う事業である。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、自社マーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う。
(3) その他
子会社のトリプルダブルが行う、ソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業である。
(4) 「EPO」について
「EPO」とは、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものである。そして、同社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現するものである。ECモールによらない単独サイトでの販売に比べてサイト開設時の初期コストが圧縮できるほか、集客費や広告費が節約され、効率的なマーケティングが行えるという特長がある。
「EPO」のサイクルは、1)収集・分析、2)集客、3)実行（販売）、4)検証の4つの機能から構成され、このサイクルを実現するためには、1)多種商品調達力、2)多店舗運営能力、3)ローコストオペレーション、4)システム開発力・分析力の4つの基礎能力が必要とされる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田秀樹）
＜ST＞
1. グループ会社の状況（2019年4月30日現在）
同社グループは、ECマーケティング事業と商品企画関連事業を推進するジェネレーションパス<3195>と、連結子会社である(株)トリプルダブル、(株)カンナート、青島新綻紡貿易(有)の計4社で構成される。トリプルダブルではメディア事業、クライアント企業向けのソフトウェア受託開発及びシステム開発事業を、カンナートではECサイト運営のための各種Web制作・事業開発・EC事業を、青島新綻紡貿易では中国における繊維製品の企画・開発・生産・販売及び貿易事業を推進する。
2. 事業内容
同社グループの事業は、ECマーケティング事業と商品企画関連事業、その他にて展開される。
(1) ECマーケティング事業
ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行うEC事業と、同社グループの各種マーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営しているクライアント企業向けにサービス提供するECサポート事業とに分けられる。また新規事業として、マーケティングデータを直接マネタイズするメディア事業を2018年より開始している。
a) EC事業
当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、「楽天市場」などのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。
同社グループは、「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法（詳細後述）を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のモールにまたがり、計63店舗が出店し、取扱商品数は約170万点（いずれも2019年4月30日現在）に上る。
b) ECサポート事業
当事業は、同社グループの各種マーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中、または既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、戦略的なECサイトの構築及び運営代行や、対象となるECサイトへ、売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を、全般的に行うサービスとして提供している。
c) メディア事業
当事業は、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務である。同社グループでは幅広いジャンルの商品を取り扱っており、この各ジャンルにおけるデータ分析の結果を活用して、購買行動に直結する有効性の高い情報を提供するメディアサイト※を構築している。また、構築されるメディアサイトは、単一ジャンルにとどまることなく展開が可能となる。
※インテリア・雑貨を紹介するWebメディア「イエコレクション」
(2) 商品企画関連事業
当事業は、同社グループのECマーケティング事業で獲得した商品データを活用し、商品の企画開発・製造を行う事業である。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、自社マーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う。
(3) その他
子会社のトリプルダブルが行う、ソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業である。
(4) 「EPO」について
「EPO」とは、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazon」等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものである。そして、同社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現するものである。ECモールによらない単独サイトでの販売に比べてサイト開設時の初期コストが圧縮できるほか、集客費や広告費が節約され、効率的なマーケティングが行えるという特長がある。
「EPO」のサイクルは、1)収集・分析、2)集客、3)実行（販売）、4)検証の4つの機能から構成され、このサイクルを実現するためには、1)多種商品調達力、2)多店舗運営能力、3)ローコストオペレーション、4)システム開発力・分析力の4つの基礎能力が必要とされる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 山田秀樹）
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