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ＪＢＣＣ ＨＤ Research Memo（1）：中期経営計画2期目は売上高、利益とも計画値を上回る
[19/08/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ＪＢＣＣホールディングス<9889>は独立系のITソリューションプロバイダーとして50年以上の業歴を誇り、グループで2万社以上のIT活用を支援してきた実績を持つ。グループ内11の事業会社が、それぞれの強みを生かし多様な業種のIT活用をワンストップで提供している。大手予備校の基幹システムへのアジャイル開発や、超短期間での基幹データ参照システム開発など、同社ならではの成功事例をベースとして、更なる企業価値の向上に取り組む。
1. 事業概要
同社は情報ソリューションと製品開発製造の2つの事業分野でビジネスを展開している。情報ソリューションではコンサルティング、システム開発・構築・運用保守までのIT活用をBtoBでトータルに支援し、製品開発製造ではグループ独自のソフトウェアのほか、シリアルドットプリンター等、ハードウェアのみならずソフトとハードの融合を意図した製品開発を行っている。
2. 2019年3月期業績
2019年3月期の業績は、売上高58,899百万円（前期比6.7%減、計画比2.8%増）、営業利益2,631百万円（前期比27.7%増、計画比7.2%増）、経常利益2,738百万円（前期比34.6%増、計画比8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円（前期比50.2%増、計画比13.5%増）となった。2018年3月期（2017年6月）にディストリビューション事業を担当する(株)イグアスの全株式を売却したこともあり前期比減収ではあるが、収益改善の取り組みが着実に進み、成長事業として注力している「WILD7」が堅調であることに加え、サーバー更新やWindows10更新などの特別要因も加わり、売上・利益とも計画を大きく上回った。
3. 今後の見通し
2020年3月期の連結業績見通しについては、前期に大きく伸長したサーバー更新やWindows10更新に関わる特別な需要が逓減することを考慮し、売上高58,500百万円（前期比0.7%減）、営業利益2,400百万円（前期比8.8%減）、経常利益2,450百万円（前期比10.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円（前期比13.0%減）と堅めに見込んでいる。しかし、期初（2019年4月）時点での受注残高が過去最大であること、2020年3月期第1四半期の受注額が過去最大となる見込みであること、システム刷新の大型案件受注があることなど、プラスの要因も多く、今後の業績が注目される。
同社の主要顧客である中堅企業のIT投資は今後も引き続き進むと予想される。このような環境のなか、2018年3月期より取り組んでいる中期経営計画「Transform2020」の達成に向けて、引き続き顧客のデジタルトランスフォーメーションの支援を推進していく。具体的には成長事業「WILD7」の強化・拡大を着実に進めていくことに加え、技術力の強化及び働き方改革の更なる推進にも取り組んでいく。加えて、自社だけでなく、既に取引のあるツールベンダー、携帯電話会社などとの協業で顧客との接点を増やすことにより更なる業績拡大を図り、2021年3月期には売上高60,000百万円、営業利益2,700百万円を目指す。
■Key Points
・中期経営計画「Transform2020」2期目の2019年3月期は売上・営業利益ともに公表値を達成
・2020年3月期は堅めに見込むも、第1四半期は好調でプラス要因も多い
・成長事業分野「WILD7」の複合提案で更なる業績拡大狙う
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山崇行）
＜MH＞
ＪＢＣＣホールディングス<9889>は独立系のITソリューションプロバイダーとして50年以上の業歴を誇り、グループで2万社以上のIT活用を支援してきた実績を持つ。グループ内11の事業会社が、それぞれの強みを生かし多様な業種のIT活用をワンストップで提供している。大手予備校の基幹システムへのアジャイル開発や、超短期間での基幹データ参照システム開発など、同社ならではの成功事例をベースとして、更なる企業価値の向上に取り組む。
1. 事業概要
同社は情報ソリューションと製品開発製造の2つの事業分野でビジネスを展開している。情報ソリューションではコンサルティング、システム開発・構築・運用保守までのIT活用をBtoBでトータルに支援し、製品開発製造ではグループ独自のソフトウェアのほか、シリアルドットプリンター等、ハードウェアのみならずソフトとハードの融合を意図した製品開発を行っている。
2. 2019年3月期業績
2019年3月期の業績は、売上高58,899百万円（前期比6.7%減、計画比2.8%増）、営業利益2,631百万円（前期比27.7%増、計画比7.2%増）、経常利益2,738百万円（前期比34.6%増、計画比8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,782百万円（前期比50.2%増、計画比13.5%増）となった。2018年3月期（2017年6月）にディストリビューション事業を担当する(株)イグアスの全株式を売却したこともあり前期比減収ではあるが、収益改善の取り組みが着実に進み、成長事業として注力している「WILD7」が堅調であることに加え、サーバー更新やWindows10更新などの特別要因も加わり、売上・利益とも計画を大きく上回った。
3. 今後の見通し
2020年3月期の連結業績見通しについては、前期に大きく伸長したサーバー更新やWindows10更新に関わる特別な需要が逓減することを考慮し、売上高58,500百万円（前期比0.7%減）、営業利益2,400百万円（前期比8.8%減）、経常利益2,450百万円（前期比10.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円（前期比13.0%減）と堅めに見込んでいる。しかし、期初（2019年4月）時点での受注残高が過去最大であること、2020年3月期第1四半期の受注額が過去最大となる見込みであること、システム刷新の大型案件受注があることなど、プラスの要因も多く、今後の業績が注目される。
同社の主要顧客である中堅企業のIT投資は今後も引き続き進むと予想される。このような環境のなか、2018年3月期より取り組んでいる中期経営計画「Transform2020」の達成に向けて、引き続き顧客のデジタルトランスフォーメーションの支援を推進していく。具体的には成長事業「WILD7」の強化・拡大を着実に進めていくことに加え、技術力の強化及び働き方改革の更なる推進にも取り組んでいく。加えて、自社だけでなく、既に取引のあるツールベンダー、携帯電話会社などとの協業で顧客との接点を増やすことにより更なる業績拡大を図り、2021年3月期には売上高60,000百万円、営業利益2,700百万円を目指す。
■Key Points
・中期経営計画「Transform2020」2期目の2019年3月期は売上・営業利益ともに公表値を達成
・2020年3月期は堅めに見込むも、第1四半期は好調でプラス要因も多い
・成長事業分野「WILD7」の複合提案で更なる業績拡大狙う
（執筆：フィスコ客員アナリスト 内山崇行）
＜MH＞
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