JBCC HD Research Memo(2):2万社以上の導入実績を持つ老舗ITソリューションプロバイダー
[19/08/19]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社概要
JBCCホールディングス<9889>は1964年に設立し、グループで2万社以上のIT活用を支援してきた実績を持つ、独立系のITソリューションプロバイダーの純粋持株会社である。グループ内11の事業会社が、それぞれの強みを生かし、幅広い業種のIT活用をワンストップで提供している。日本IBM(日本アイ・ビー・エム(株))のハードウェア/ソフトウェア製品の取り扱いパートナーとしては最大手であり、同社のグループ5社がビジネスパートナーの最高位「プレミア・レベル」の技術力を有するなど、日本IBMとの結びつきも強い。ビジネスポートフォリオのサービス化の推進を図り、2017年6月末にディストリビューション事業を行っていたイグアスの全株式を売却し、事業分野は情報ソリューションと製品開発製造の2つとなっている。
2. 沿革
1964年4月に日本ビジネスコンピューター株式会社(JBCC)として設立し、以後50年以上の実績を持つ。同社の沿革を大きく3つに分けると、第1の創業期では日本初の漢字処理が可能なオフィスコンピューター「JBCシステム-1漢字」、日本初のネットワーク分散処理システム「C-200」、等のオリジナル製品の開発、製造、販売を行い自社ブランドの確立に取り組んだ。続いて1983年からの第2の創業期では日本IBMと資本・業務提携し、1999年に東証2部上場、2000年に東証1部上場を実現するなど、ビジネス基盤の強化を図った。2006年からの第3の創業期では更なる成長に向けて、純粋持株会社JBCCホールディングス株式会社として、事業会社各社の個性や特徴の明確化を図り、連携して付加価値の高いソリューション&サービスを提供する体制へと移行した。その後もITの活用ニーズの多様化、高度化とともに、「サービス力」、「商品開発力」、「パートナー戦略」の強化を行い、「グローバル展開」などグループ内体制の最適化を図り、現在に至る。
3. 事業内容
同社の事業分野は情報ソリューションと製品開発製造の2つである。
情報ソリューションでは、主な顧客である中堅企業に対してIT活用に関するトータルサービス(コンサルティング、アプリケーション開発、システム開発、運用、保守、監視、アウトソーシング等)の提供を行っている。
製品開発製造では、同社グループならではの意思決定・情報連携・プリンティング等を支援するソリューションの開発・提供のほか、ハードウェアとソフトウェアを融合し、顧客の要望に応じた最適な製品を開発・製造を行っている。
シェアード・サービスではグループ内のスタッフ業務の重複を避け、効率の良い運営を目指し、人事・総務、経理・財務、情報システム、業務サービス(支援・管理)等の各種業務を集約しグループ各社を支援している。
2019年3月期の事業別売上高の構成は情報ソリューションが96%、製品開発製造が4%となっている。情報ソリューションの内訳を見ると、システム31.2%、SIが25.0%、サービスが39.6%である。
4. 主要顧客
同社グループの中核事業会社であるJBCC(株)の2019年3月期の顧客状況を見ると、従業員数500名未満の企業が全体の約8割、年商が500億円未満の企業が8割強となっており、中堅企業が同グループの主な顧客となっている。また、対応業種を見ると、製造業、卸売・小売業、飲食店、サービス業など幅広く、同社の問題解決力及び提案ソリューションの幅広さが見て取れる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山崇行)
<MH>
1. 会社概要
JBCCホールディングス<9889>は1964年に設立し、グループで2万社以上のIT活用を支援してきた実績を持つ、独立系のITソリューションプロバイダーの純粋持株会社である。グループ内11の事業会社が、それぞれの強みを生かし、幅広い業種のIT活用をワンストップで提供している。日本IBM(日本アイ・ビー・エム(株))のハードウェア/ソフトウェア製品の取り扱いパートナーとしては最大手であり、同社のグループ5社がビジネスパートナーの最高位「プレミア・レベル」の技術力を有するなど、日本IBMとの結びつきも強い。ビジネスポートフォリオのサービス化の推進を図り、2017年6月末にディストリビューション事業を行っていたイグアスの全株式を売却し、事業分野は情報ソリューションと製品開発製造の2つとなっている。
2. 沿革
1964年4月に日本ビジネスコンピューター株式会社(JBCC)として設立し、以後50年以上の実績を持つ。同社の沿革を大きく3つに分けると、第1の創業期では日本初の漢字処理が可能なオフィスコンピューター「JBCシステム-1漢字」、日本初のネットワーク分散処理システム「C-200」、等のオリジナル製品の開発、製造、販売を行い自社ブランドの確立に取り組んだ。続いて1983年からの第2の創業期では日本IBMと資本・業務提携し、1999年に東証2部上場、2000年に東証1部上場を実現するなど、ビジネス基盤の強化を図った。2006年からの第3の創業期では更なる成長に向けて、純粋持株会社JBCCホールディングス株式会社として、事業会社各社の個性や特徴の明確化を図り、連携して付加価値の高いソリューション&サービスを提供する体制へと移行した。その後もITの活用ニーズの多様化、高度化とともに、「サービス力」、「商品開発力」、「パートナー戦略」の強化を行い、「グローバル展開」などグループ内体制の最適化を図り、現在に至る。
3. 事業内容
同社の事業分野は情報ソリューションと製品開発製造の2つである。
情報ソリューションでは、主な顧客である中堅企業に対してIT活用に関するトータルサービス(コンサルティング、アプリケーション開発、システム開発、運用、保守、監視、アウトソーシング等)の提供を行っている。
製品開発製造では、同社グループならではの意思決定・情報連携・プリンティング等を支援するソリューションの開発・提供のほか、ハードウェアとソフトウェアを融合し、顧客の要望に応じた最適な製品を開発・製造を行っている。
シェアード・サービスではグループ内のスタッフ業務の重複を避け、効率の良い運営を目指し、人事・総務、経理・財務、情報システム、業務サービス(支援・管理)等の各種業務を集約しグループ各社を支援している。
2019年3月期の事業別売上高の構成は情報ソリューションが96%、製品開発製造が4%となっている。情報ソリューションの内訳を見ると、システム31.2%、SIが25.0%、サービスが39.6%である。
4. 主要顧客
同社グループの中核事業会社であるJBCC(株)の2019年3月期の顧客状況を見ると、従業員数500名未満の企業が全体の約8割、年商が500億円未満の企業が8割強となっており、中堅企業が同グループの主な顧客となっている。また、対応業種を見ると、製造業、卸売・小売業、飲食店、サービス業など幅広く、同社の問題解決力及び提案ソリューションの幅広さが見て取れる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山崇行)
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