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エクスモーション Research Memo（1）：組込みソフトウェア開発の“技術参謀”として高成長が続く
[19/08/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
エクスモーション<4394>は、組込みソフトウェア※開発の課題を解決するコンサルティング会社。問題の発見や解決策の提案だけでなく、実際に顧客の開発現場に入ってプロジェクトを成功に導くまでをワンストップで実践・提供するオンリーワンのビジネスモデルを強みとして成長中。主要顧客はSUBARU<7270>や本田技術研究所（ホンダ<7267>）、ネクスティエレクトロニクス（トヨタ自動車<7203>）などの自動車業界向けで、上位3社で売上の約7割を占めている。
※組込みソフトウェアとは家電製品や情報通信機器、産業機器、自動車等で特定機能を動作・制御するための専用ソフトウェアを指す。
1. 2019年11月期第2四半期累計業績
2019年11月期第2四半期（2018年12月−2019年5月）の業績は、売上高で前年同期比18.9%増の467百万円、営業利益で同11.2%増の97百万円と2ケタ増収増益となり、会社計画（売上高443百万円、営業利益59百万円）も上回った。大手自動車メーカー各社からの大型案件の継続受注や新規顧客の開拓が順調に進んだことが要因だ。利益率は人件費や採用費等の増加により前期比で若干低下したものの、計画比では原価率の良化や販管費の予算未消化により上振れした。なお、2019年7月末のコンサルティング要員（エンジニア含む）は前期末比5名増の48名となり、ほぼ計画どおりに採用が進んでいる。
2. 2019年11月期業績見通し
2019年11月期の業績は売上高で前期比19.1%増の993百万円、営業利益で同21.6%増の177百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期まで計画を上回って進捗しているほか、2019年6月時点で通期売上計画の84%超の受注を獲得していること、直近の引き合いも旺盛なことから、通期業績も会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。コンサルティング要員は前期末比で10名程度の増員計画となっている。現状はコンサルティング要員以上の引き合いがあるため、2020年11月期以降は、コンサルティング要員の増員だけでなく生産性をいかに向上できるかが成長の鍵を握ることになる。現在、AIを活用した品質改善ツールを開発中であり、同ツールが実用化されれば生産性向上に寄与すると見られる。
3. 成長戦略と株主還元について
今後の成長戦略としては、主力の自動車業界向けだけにとどまらず、組込みソフトウェアを利用するその他の業界向けにも顧客の裾野を拡げていく方針で、そのためにコンサルティング要員を年間10名程度のペースで増員し、2ケタ成長を継続していく計画となっている。利益率に関しては間接部門の人員補強等が一巡する2020年11月期以降は上昇するものと予想される。なお、株主還元策として配当金については当面10.0円の安定配当を継続し、成長に向けた投資に備えるため内部留保を充実させていくことを基本方針としているが、将来的には配当性向で3割程度の水準まで引き上げていく意向のようだ。また、株主優待については今後の検討課題としている。
■Key Points
・組込みソフトウェア開発の“技術参謀”として成長するコンサルティング会社
・自動車分野の好調持続と教育事業の新規受注獲得により2019年11月期第2四半期累計業績は会社計画を上回る
・コンサルティング要員の増強、生産性向上により顧客の裾野を拡大しながら年率2ケタ成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SF＞
エクスモーション<4394>は、組込みソフトウェア※開発の課題を解決するコンサルティング会社。問題の発見や解決策の提案だけでなく、実際に顧客の開発現場に入ってプロジェクトを成功に導くまでをワンストップで実践・提供するオンリーワンのビジネスモデルを強みとして成長中。主要顧客はSUBARU<7270>や本田技術研究所（ホンダ<7267>）、ネクスティエレクトロニクス（トヨタ自動車<7203>）などの自動車業界向けで、上位3社で売上の約7割を占めている。
※組込みソフトウェアとは家電製品や情報通信機器、産業機器、自動車等で特定機能を動作・制御するための専用ソフトウェアを指す。
1. 2019年11月期第2四半期累計業績
2019年11月期第2四半期（2018年12月−2019年5月）の業績は、売上高で前年同期比18.9%増の467百万円、営業利益で同11.2%増の97百万円と2ケタ増収増益となり、会社計画（売上高443百万円、営業利益59百万円）も上回った。大手自動車メーカー各社からの大型案件の継続受注や新規顧客の開拓が順調に進んだことが要因だ。利益率は人件費や採用費等の増加により前期比で若干低下したものの、計画比では原価率の良化や販管費の予算未消化により上振れした。なお、2019年7月末のコンサルティング要員（エンジニア含む）は前期末比5名増の48名となり、ほぼ計画どおりに採用が進んでいる。
2. 2019年11月期業績見通し
2019年11月期の業績は売上高で前期比19.1%増の993百万円、営業利益で同21.6%増の177百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期まで計画を上回って進捗しているほか、2019年6月時点で通期売上計画の84%超の受注を獲得していること、直近の引き合いも旺盛なことから、通期業績も会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。コンサルティング要員は前期末比で10名程度の増員計画となっている。現状はコンサルティング要員以上の引き合いがあるため、2020年11月期以降は、コンサルティング要員の増員だけでなく生産性をいかに向上できるかが成長の鍵を握ることになる。現在、AIを活用した品質改善ツールを開発中であり、同ツールが実用化されれば生産性向上に寄与すると見られる。
3. 成長戦略と株主還元について
今後の成長戦略としては、主力の自動車業界向けだけにとどまらず、組込みソフトウェアを利用するその他の業界向けにも顧客の裾野を拡げていく方針で、そのためにコンサルティング要員を年間10名程度のペースで増員し、2ケタ成長を継続していく計画となっている。利益率に関しては間接部門の人員補強等が一巡する2020年11月期以降は上昇するものと予想される。なお、株主還元策として配当金については当面10.0円の安定配当を継続し、成長に向けた投資に備えるため内部留保を充実させていくことを基本方針としているが、将来的には配当性向で3割程度の水準まで引き上げていく意向のようだ。また、株主優待については今後の検討課題としている。
■Key Points
・組込みソフトウェア開発の“技術参謀”として成長するコンサルティング会社
・自動車分野の好調持続と教育事業の新規受注獲得により2019年11月期第2四半期累計業績は会社計画を上回る
・コンサルティング要員の増強、生産性向上により顧客の裾野を拡大しながら年率2ケタ成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SF＞
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