エクスモーション Research Memo(3):自動車分野の好調持続と教育事業の新規受注により2Q業績は計画を上回る
[19/08/19]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2019年11月期第2四半期累計業績の概要
エクスモーション<4394>の2019年11月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比18.9%増の467百万円、営業利益で同11.2%増の97百万円、経常利益で同10.1%増の98百万円、四半期純利益で同15.9%増の67百万円と増収増益となり、会社計画に対しても売上高、利益ともに上回って着地した。
売上高については、ホンダやSUBARU向けがCASE支援案件及びコンサルティング要員の増加により、それぞれ2ケタ増収と好調に推移したこと、また、自動二輪や医療用機器メーカー等から新規受注を獲得したこと、教育事業において6ヶ月を超える大型案件を受注したことなどが増収要因となった。なお、ネクスティエレクトロニクス(トヨタ)向けについては、2018年10月より自動運転の開発会社であるTRI-AD(トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント)との直接取引に移管したため減収となっている。
売上総利益率は利益率の高い教育事業の増加により前年同期比1.1ポイント上昇の47.1%となり、売上総利益は同21.9%増となった。一方、販管費が積極的な人材採用に伴う採用費の増加や管理部門の体制強化による人件費増、株式上場に伴う監査法人への報酬支払や株主総会費用の増加などにより同31.9%増となったことにより、営業利益率は同1.4ポイント低下したが期初計画の減益予想から一転、増益を確保した。
会社計画比の増減要因を見ると、売上高は教育事業における長期案件の受注獲得で15百万円程度、その他売上計上の月ずれ等の影響で8百万円の増収要因となり、営業利益は増収効果で11百万円、原価率良化で21百万円、販管費の未消化で6百万円の増益要因となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SF>
1. 2019年11月期第2四半期累計業績の概要
エクスモーション<4394>の2019年11月期第2四半期累計業績は、売上高で前年同期比18.9%増の467百万円、営業利益で同11.2%増の97百万円、経常利益で同10.1%増の98百万円、四半期純利益で同15.9%増の67百万円と増収増益となり、会社計画に対しても売上高、利益ともに上回って着地した。
売上高については、ホンダやSUBARU向けがCASE支援案件及びコンサルティング要員の増加により、それぞれ2ケタ増収と好調に推移したこと、また、自動二輪や医療用機器メーカー等から新規受注を獲得したこと、教育事業において6ヶ月を超える大型案件を受注したことなどが増収要因となった。なお、ネクスティエレクトロニクス(トヨタ)向けについては、2018年10月より自動運転の開発会社であるTRI-AD(トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント)との直接取引に移管したため減収となっている。
売上総利益率は利益率の高い教育事業の増加により前年同期比1.1ポイント上昇の47.1%となり、売上総利益は同21.9%増となった。一方、販管費が積極的な人材採用に伴う採用費の増加や管理部門の体制強化による人件費増、株式上場に伴う監査法人への報酬支払や株主総会費用の増加などにより同31.9%増となったことにより、営業利益率は同1.4ポイント低下したが期初計画の減益予想から一転、増益を確保した。
会社計画比の増減要因を見ると、売上高は教育事業における長期案件の受注獲得で15百万円程度、その他売上計上の月ずれ等の影響で8百万円の増収要因となり、営業利益は増収効果で11百万円、原価率良化で21百万円、販管費の未消化で6百万円の増益要因となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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