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エクスモーション Research Memo(4):コンサルティング要員の増員により新規顧客の開拓も順調な進捗

注目トピックス 日本株
■業績動向

2. 2019年11月期の業績見通し
エクスモーション<4394>の2019年11月期業績は売上高で前期比19.1%増の993百万円、営業利益で同21.6%増の177百万円、経常利益で同22.7%増の179百万円、当期純利益で同22.7%増の121百万円と期初計画を据え置いているが、第2四半期までの進捗率や足元の受注環境、コンサルティング要員の採用状況などを考慮すれば計画は保守的と見られる。特に、利益ベースでは第2四半期までに通期計画に対して54%超の水準に達していること、下期も売上総利益率が上期並みの水準を維持できそうなこと、販管費も大きなコスト増要因がないことなどから、計画を上回る可能性は高いと弊社では見ている。なお、コンサルティング要員については2019年10月に1名の内定者が決まっており、合計で前期末比6名増の49名となる。中途採用については、認知度の向上により人材紹介会社を介さず会社HPから直接、高スキルな人材が応募するケースも増えてきており、今後も着実に増加していくものと予想される。なお、2020年4月の新卒採用に関しては2名の内定が決まっている。

2019年6月時点の7ヶ月間の受注高は通期売上計画に対して84%の水準に達しており、足元の受注状況も好調を持続している。自動車業界に加えて、自動二輪や医療用機器、半導体製造装置、音響機器、製造設備関連等の新規顧客の開拓が順調に進んでいることが主因だ。特に、自動二輪分野のプロジェクトに関しては、自動車分野で蓄積してきたノウハウがそのまま生かせるため、好採算案件として期待できる。

レガシー再生支援分野(情報家電製品や住設機器等)については、既存顧客からの要望もあって2019年5月より新たに定額制コンサルティングサービスを開始した。レガシー再生支援分野については、プロジェクトが単発で終わるケースが多いものの、プロジェクト終了後も技術的な相談・サポートのニーズがあるためで、電話やメールでのサービスとなる。売上高は小さいものの、利益率の高いサービスとなる。

また、スタートアップ企業向けのサービスについても、市場ニーズを探索してきた結果、新たな市場としての可能性を確信し、営業活動を開始している。民生機器や産業機器等を製造するスタートアップ企業は、試作品を製造する際に、品質に対する保守性や拡張性を考慮しておらず、量産化にあたり、複雑性が増し、品質や開発における生産性の低下などを招くケースが多くみられる。量産化する前に、同社がコンサルティングを実施することにより、迅速かつ安全に量産用の組込みソフトウェアを開発することが可能となる。早ければ2019年11月期中の受注獲得を目指している。

そのほか、教育事業については2018年11月期の受注高18百万円に対して、2019年11月期第2四半期末時点の受注高が42百万円(うち、長期案件30百万円)となっており、下期も短期案件の受注獲得が見込まれることから、通期売上高は42〜50百万円と前期比2倍以上の増加が予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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