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ALBERT Research Memo(6):ビジネス・アナリティクス市場は年率2ケタ成長が続く見通し

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

1. ビジネス・アナリティクス市場の見通し
市場調査会社の調べによると、2018年度国内のビジネス・アナリティクス市場は前年度比13.6%増の2,978億円となり、このうち、AI/ディープラーニングを活用したツール・サービスは同24.5%増と、市場拡大のけん引役になったと見ている。ビッグデータ分析の活用が企業のマーケティング施策や経営分析、製造現場、自動運転開発、金融、医療分野など様々な業種・領域で浸透し始めていることが要因だ。AI/ディープラーニングは今後も技術進化とともに活用領域も拡大の一途をたどると見られ、ビジネス・アナリティクス市場の成長ペースも2026年度まで年率13.8%増と高成長が続くと予想されている。

一方で、こうしたサービスを開発・提供するためのデータサイエンティスト不足は深刻化している。2018年は4.5万人のAI人材の需要があるのに対して、供給数は1.1万人にとどまっており、2020年も8.3万人の需要に対して供給数は3.8万人と需要の伸びに対して供給が追い付かない状況が続く見込みだ。このため、政府によるAI人材の育成計画が始動しているが、人材育成のノウハウを持つALBERT<3906>にとっては、今後も追い風が続くと見られる。


2019年12月期業績は新たな業務提携の発表により上振れが期待される
2. 2019年12月期の業績見通し
2019年12月期の売上高は前期比47.2%増の2,400百万円、営業利益は同79.0%増の360百万円、経常利益は同80.7%増の360百万円、当期純利益は同24.9%増の310百万円と期初会社計画を据え置いている。基本戦略(プロダクト中心からプロジェクト中心の収益構造シフト、ケーパビリティの確保、重点産業・顧客のスコープ)とCATALYST戦略を継続して推進し、本社移転や人材採用等の成長投資による費用増加を増収効果で吸収する。

第2四半期までの進捗率が売上高で46.3%、営業利益で21.5%と低くなっているが、売上高に関しては主要顧客からのプロジェクトが継続していることや、大手企業との提携による「技術に対する信頼感」という間接効果により、主要顧客以外からの引き合いも増加していること、2019年4月に入社した14名の新卒社員が第3四半期から戦力化することなどに加えて、期初計画にはなかったSMBCグループ向けのプロジェクトが寄与することから、計画を上回る可能性が高い。また、営業利益についても上期に実施した成長投資のための一時費用114百万円の大半が無くなることや、第3四半期以降もチャージアップによる売上総利益率の改善並びに売上高の上積みが期待されること等から、会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。

データサイエンティストの内部稼働率は75%前後を維持していく方針で、中途採用やテクノプロとのアライアンスによる増員を継続的に進めていく方針で、2019年12月期末時点で170〜180名体制を見込んでいる。新本社は旧本社と比較して収容人員で約2倍となる300名規模まで増員することが可能となっており、2020年以降も積極的に人材採用を行っていく予定にしている。また、2019年12月期は今後の非連続成長に向けて、CATALYST戦略を通じた独自開発ソリューション及び共同開発プロダクトによるライセンス収入の蓋然性を見極めていく方針となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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