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■ソフトブレーン<4779>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2019年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比82百万円増加の6,944百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が17百万円減少し、固定資産では差入保証金が124百万円増加した。

負債合計は前期末比17百万円減少の2,132百万円となった。有利子負債が28百万円、未払法人税等が96百万円それぞれ減少した一方で、前受金が167百万円増加した。前受金の増加は将来の売上につながるものであり、ポジティブな要因となる。また、純資産は前期末比99百万円増加の4,812百万円となった。剰余金配当235百万円を実施したほか自己株式43百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益377百万円を計上した。

主要経営指標を見ると、収益拡大により自己資本比率は66.0%と前期末比で0.6ポイント上昇した。また、有利子負債も年々削減が進んでおり、ネットキャッシュ（現預金‐有利子負債）で見ると前期末比10百万円増加の3,837百万円（2016年12月期末比では955百万円増）となるなど、財務基盤の拡充が着実に進んでいることがうかがえる。同社の場合、大きな投資需要は当面、見当たらないことから今後も収益拡大に伴って財務基盤はさらに強化されていくものと予想される。


2019年12月期業績は期初計画を据え置くも増額余地あり
4. 2019年12月期の業績見通し
2019年12月期の連結業績は、売上高が前期比8.1%増の9,930百万円、営業利益が同7.0%増の1,320百万円、経常利益が同6.4%増の1,320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の840百万円と期初計画を据え置いた。同計画値については2018年1月に発表した中期経営計画の業績目標値を踏襲したものであり、2018年12月期並びに2019年12月期第2四半期累計の業績がそれぞれ計画を上回って推移していることや、足元の受注状況も引き続き順調に推移していることなどから、通期業績についても計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。なお、通期計画に対する第2四半期までの進捗率は、売上高で48.9%、営業利益で44.1%と直近3年間の平均（売上高47.7%、営業利益40.9%）を上回っている。

中期経営計画策定時点における2019年12月期の事業セグメント別業績計画では、営業イノベーション事業が売上高で前期比17%増の55億円、セグメント利益で同19%増の10億円、フィールドマーケティング事業が売上高で同4%減の36億円、セグメント利益で同1%増の3.2億円となる。営業イノベーション事業については前期実績がほぼ計画どおりに推移し、当期に入ってからも好調な受注環境が続いていることから、利益ベースでは計画を上回る可能性が高いと見られる。営業イノベーション事業における通期計画に対する第2四半期までの進捗率は売上高で46.6%、セグメント利益で40.9%となっており、直近3年間の平均（売上高46.9%、セグメント利益38.4%）に対して見ても、利益ベースでは上回る進捗率となっている。一方、フィールドマーケティング事業は前期の実績が計画を上回ったため売上高で減収、セグメント利益で微増益となる計算だが、第2四半期累計までの進捗率が売上高で55.5%、セグメント利益で61.8%となっており、直近3年間の平均（売上高49.2%、セグメント利益52.1%）に対しても大きく上回るペースとなっているため、計画を上回る可能性は極めて高いと見られる。

なお、営業イノベーション事業では引き続き「eセールスマネージャー」の使い勝手向上やセルフサーブ型の開発を進めていく方針となっている。使い勝手向上に関しては、スマートフォン版における動作速度改善により、登録、変更、参照、検索といった項目において3〜4割の速度改善を実施したが、今後も引き続きパフォーマンスの向上やUIの改善に取り組んでいく。また、スマートデバイスを活用した「働き方改革」の取り組みが活発化するなかで、1社で数千台規模のデバイスを導入する企業においては、導入後の運用・管理やセキュリティ対策も含めたトータルサポートサービスのニーズも拡大しており、こうした需要を確実に取り込んでいく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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