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■プライムウェーハ事業の現状と見通し

3. 新工場建設計画
RS Technologies<3445>は2017年12月にGRITEKの連結子会社化計画を発表した際、GRITEKの生産能力増強計画をも同時に発表した。当初は、河北省唐山市において新規設備投資を行う計画を公表したが、その後新規設備投資計画の詳細を再検討し、2018年8月に山東省での新工場建設を正式に決定・発表した。

立地を当初の河北省唐山市から山東省徳州市に変更した理由として、同社は1)顧客への製品輸送の利点、2)インフラコストの低さ、3)人材獲得での優位性、4)土地の拡張性、5)山東省の優遇策を挙げている。弊社ではこれらに加えて、河北省のケースでは既存の建屋に同社が設備を導入する計画だったのに対し、山東省のケースでは建屋もゼロから建設する計画である点の利点も大きいと考えている。製造ラインの設計で自由度が高まり、より効率性の高い工場の実現が期待できるためだ。

山東省における事業計画は、GRITEKと徳州市が出資して新会社・山東有研半導体材料有限公司（以下、「山東有研」と略す）を設立し、この新会社が事業主体となって進められる。出資比率はGRITEKが80%、徳州市が20%で、同社の方永義社長が薫事長に就任し、総経理はGRITEKの総経理が兼任する。

山東有研は資本金が15億人民元（約240億円）で、同社グループは80%の12億人民元を出資する。このうち5億元（約80億円）はBGRSが現金で出資（原資は同社が2018年3月に行った公募増資）し、残りの7億人民元はGRITEKの現物出資（後述のように、GRITEKは北京工場の生産設備を新工場に移設し、徳州市の新工場に集約する）を中心に構成する。一方徳州市は20%に相当する3億人民元を現金で出資する。

新工場の建設予定地は約200,000平方メートルの広さがある（状況に応じて500,000平方メートルまで拡張が可能）。山東有研はここで2020年9月の竣工を目指して工事を進めている状況だ。建屋の建設と並行して2020年3月からは新規設備の搬入が開始され、9月の竣工までに量産体制が整う計画だ。また、2020年5月からはGRITEKの北京工場の現有設備の移設も開始される予定となっている。GRITEKでは製品供給を維持しながらの段階的に移設を行うため移設完了までには時間を要す計画で、移設が完了するのは2021年2月の予定だ。

生産能力について整理すると、中核製品の8インチウェーハについては、GRITEKが北京工場で月産7万枚の生産能力を有している。新規設備が月産15万枚の能力があるため、合計で月産22万枚の能力となる。GRITEKは6インチと5インチウェーハの生産設備（単純合算で月産20万枚）も有しており、これらも新工場に移設される。

一方、生産についてはまだ不確定な部分が多いため、詳細な予測は難しい。弊社では、2020年12月期は、期中に新工場の完成（すなわち能力増強）があるものの、8インチウェーハについては2019年12月期と同様、月産7万枚のペースでの生産で推移するとみている。理由は、稼ぎ頭のGRITEKを移設のために生産の一時ストップを迫られる一方、新規設備の立ち上がりが不透明な状況では増産計画を打ち出すのは難しいとみるためだ。GRITEKのこれまでの設備に新設備が加わって生産数量が純増を果たすのは2021年12月期に入ってからになるとみておくことが安全だろう。

同社は現在、第1期の増設プランを進行中だが、中国国内のシリコンウェーハ需要の急拡大に合わせて、2021年12月期以降に第2期の能力増強（月産15万枚）も視野に入れている。これが実現されれば8インチウェーハの月産能力は月産37万枚となる。ただし、この第2期増設プランについては、スケジュールや立地、資金手当てなど、具体的に決定していることはまだない。また、この時点では12インチウェーハへの進出も検討課題になってくると想像され、その点でもいろいろと流動的な要素が多い。当面は第1期増設計画の推移に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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