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テラスカイ Research Memo（5）：2020年2月期1Q業績は大幅増収増益、2四半期連続で過去最高を更新
[19/09/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■テラスカイ<3915>の業績動向
1. 2020年2月期第1四半期の業績概要
2020年2月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比41.1%増の2,124百万円、営業利益が160百万円（前年同期は27百万円の損失）、経常利益が192百万円（同13百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が513百万円（同17百万円の損失）と大幅増収増益となり、四半期ベースでも2四半期連続で過去最高業績を更新した。通期計画に対する進捗率で見ると売上高で24.6%、営業利益で65.3%となり、利益ベースで高い進捗となっている。
デジタルトランスフォーメーションへの取り組みの一環として、クラウドシステムの導入を検討する企業が増加しており、ソリューション事業、製品事業ともに前年同期比で大幅な増収増益となった。営業利益率が前年同期比で9.4ポイント上昇したが、内訳を見ると売上原価率で1.3ポイント、販管費率で8.2ポイント低下した。特に、販管費は人件費や人材採用費が増加したものの、前年同期に計上した本社移転・増床に伴う一時費用がなくなったことで金額ベースでも同2.4%増にとどまり、利益率の改善要因となっている。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、サーバーワークスの株式を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益等の特別利益558百万円を計上したことも増益要因となっている。今回の株式売却によりサーバーワークスに対する出資比率は19.9%に低下し、持分法適用関連会社から外れている。
(1) 事業セグメント別の状況
2020年2月期第1四半期におけるソリューション事業の売上高は前年同期比35.8%増の1,639百万円、セグメント利益（営業利益）は同54.2%増の228百万円と大幅増収増益となった。大企業を中心にSalesforceやAWS等のクラウドシステムの受託開発・保守案件の受注が好調に推移したことが増収増益要因となった。プロジェクトの累計導入実績は4,000件を超えている。前四半期比で見ると増収減益となっているが、これは人員増加に伴う人材関連費用の増加が主因と見られる。2019年4月の新卒社員数は単独ベースで18名だった。
一方、製品事業の売上高は前年同期比62.3%増の484百万円、セグメント利益（営業利益）は同324.5%増の103百万円と大幅な増収増益となった。基幹システムなどオンプレミス上にあるデータとクラウドシステムをつなぐデータ連携基盤として、「DataSpider Cloud」のニーズが高まって多方面での採用が進んだことや、戦略製品である「mitoco」についても(株)保険見直し本舗が2019年1月より利用を開始するなど、順調に契約社数を伸ばしたことが増収に寄与した。「mitoco」については2019年5月にバージョンアップし、カレンダーやワークフローの機能を強化し、利便性向上を図っている。
(2) 2020年2月期第1四半期の取り組みについて
2020年2月期第1四半期に実施した主な取り組みは以下のとおりとなる。
a) 2019年3月にグループ内組織再編として、同社のAWS事業部を子会社のBeeXに統合した。リソースを集約することで、AWS事業の更なる拡大を目指している。
b) 同年3月にクラウド関連のベンチャー企業に対する投資育成事業を開始すべく、子会社としてテラスカイベンチャーズを設立した。
c) 同年4月に西日本支社大阪支店を移転・増床した。関西エリアの事業拡大に伴うエンジニアの増員で、オフィスが手狭となったことによる。旧オフィスは新大阪駅近隣にあったが、新オフィスは大阪の中心となる淀屋橋駅直結ビルとなり交通の利便性が大きく向上、人材採用面でもプラス効果が期待できる。ちなみに、大阪支店の人員は2019年2月末で18人と2年前から2倍増となっている。
d) 同年5月にRuby on Rails※によるWebシステム開発を得意とするCuonの全株式を取得し、子会社化した。Cuonの技術開発力をグループ内に取り込むことで、ポータルサイトやモバイルアプリケーション等の開発等も含めたプロジェクト提案が可能となり、事業基盤が一段と強化されたことになる。Cuonの年間売上高は約3億円、従業員数は約20名となっている。同社の連結業績には2020年2月期第1四半期から組み込まれることになり、のれんは186百万円、6年均等償却の見込である。
※日本人が開発したプログラミング言語Rubyを用いたオープンソースのWebアプリケーションフレームワークのことで、他のフレームワークより少ないコードで簡単に開発できるよう考慮し設計されており、最近の潮流となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
1. 2020年2月期第1四半期の業績概要
2020年2月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比41.1%増の2,124百万円、営業利益が160百万円（前年同期は27百万円の損失）、経常利益が192百万円（同13百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が513百万円（同17百万円の損失）と大幅増収増益となり、四半期ベースでも2四半期連続で過去最高業績を更新した。通期計画に対する進捗率で見ると売上高で24.6%、営業利益で65.3%となり、利益ベースで高い進捗となっている。
デジタルトランスフォーメーションへの取り組みの一環として、クラウドシステムの導入を検討する企業が増加しており、ソリューション事業、製品事業ともに前年同期比で大幅な増収増益となった。営業利益率が前年同期比で9.4ポイント上昇したが、内訳を見ると売上原価率で1.3ポイント、販管費率で8.2ポイント低下した。特に、販管費は人件費や人材採用費が増加したものの、前年同期に計上した本社移転・増床に伴う一時費用がなくなったことで金額ベースでも同2.4%増にとどまり、利益率の改善要因となっている。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、サーバーワークスの株式を一部売却したことに伴う投資有価証券売却益等の特別利益558百万円を計上したことも増益要因となっている。今回の株式売却によりサーバーワークスに対する出資比率は19.9%に低下し、持分法適用関連会社から外れている。
(1) 事業セグメント別の状況
2020年2月期第1四半期におけるソリューション事業の売上高は前年同期比35.8%増の1,639百万円、セグメント利益（営業利益）は同54.2%増の228百万円と大幅増収増益となった。大企業を中心にSalesforceやAWS等のクラウドシステムの受託開発・保守案件の受注が好調に推移したことが増収増益要因となった。プロジェクトの累計導入実績は4,000件を超えている。前四半期比で見ると増収減益となっているが、これは人員増加に伴う人材関連費用の増加が主因と見られる。2019年4月の新卒社員数は単独ベースで18名だった。
一方、製品事業の売上高は前年同期比62.3%増の484百万円、セグメント利益（営業利益）は同324.5%増の103百万円と大幅な増収増益となった。基幹システムなどオンプレミス上にあるデータとクラウドシステムをつなぐデータ連携基盤として、「DataSpider Cloud」のニーズが高まって多方面での採用が進んだことや、戦略製品である「mitoco」についても(株)保険見直し本舗が2019年1月より利用を開始するなど、順調に契約社数を伸ばしたことが増収に寄与した。「mitoco」については2019年5月にバージョンアップし、カレンダーやワークフローの機能を強化し、利便性向上を図っている。
(2) 2020年2月期第1四半期の取り組みについて
2020年2月期第1四半期に実施した主な取り組みは以下のとおりとなる。
a) 2019年3月にグループ内組織再編として、同社のAWS事業部を子会社のBeeXに統合した。リソースを集約することで、AWS事業の更なる拡大を目指している。
b) 同年3月にクラウド関連のベンチャー企業に対する投資育成事業を開始すべく、子会社としてテラスカイベンチャーズを設立した。
c) 同年4月に西日本支社大阪支店を移転・増床した。関西エリアの事業拡大に伴うエンジニアの増員で、オフィスが手狭となったことによる。旧オフィスは新大阪駅近隣にあったが、新オフィスは大阪の中心となる淀屋橋駅直結ビルとなり交通の利便性が大きく向上、人材採用面でもプラス効果が期待できる。ちなみに、大阪支店の人員は2019年2月末で18人と2年前から2倍増となっている。
d) 同年5月にRuby on Rails※によるWebシステム開発を得意とするCuonの全株式を取得し、子会社化した。Cuonの技術開発力をグループ内に取り込むことで、ポータルサイトやモバイルアプリケーション等の開発等も含めたプロジェクト提案が可能となり、事業基盤が一段と強化されたことになる。Cuonの年間売上高は約3億円、従業員数は約20名となっている。同社の連結業績には2020年2月期第1四半期から組み込まれることになり、のれんは186百万円、6年均等償却の見込である。
※日本人が開発したプログラミング言語Rubyを用いたオープンソースのWebアプリケーションフレームワークのことで、他のフレームワークより少ないコードで簡単に開発できるよう考慮し設計されており、最近の潮流となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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