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テラスカイ Research Memo（8）：ソリューション事業・新生BeeXによるDX事業の拡大で年率30%成長目指す
[19/09/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 中期見通しと成長戦略
テラスカイ<3915>は中期の収益成長イメージとして、売上高はクラウド市場の拡大を背景にソリューション事業、新生BeeXのデジタルトランスフォーメーション（DX）事業の拡大により、年率30%成長を目指す。また、利益面では戦略製品である「mitoco」が2021年2月期より利益貢献し始める見通しであり、製品事業の利益率上昇によって全体の利益成長も加速させていく計画となっている。
同社では高成長を実現していくための取り組みとして、以下の施策に注力していく方針となっている。
(1) デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
企業のデジタルトランスフォーメーションに対する取り組みが活発化するなかで、同社はこうした取り組みを支援する体制をグループ一体となって構築し、事業を拡大していく方針となっている。クラウドシステムの技術進化とセキュリティの向上により、企業における基幹情報システムのクラウド化が一段と進むほか、VRやロボティクス、IoT、次世代セキュリティ等のイノベーションによって創出される新規市場についても、クラウドプラットフォーム上で展開されることから、こうした先端技術に対する知見も深めながら、市場全体の成長率を上回る売上成長を目指していく考えだ。
(2) 「mitoco」
「mitoco」は企業の「働き方改革」を実現するコミュニケーション・プラットフォームとして企業の規模を問わず導入が進んでいる。2018年には(株)みずほ銀行や(株)りそな銀行など大手金融機関での利用も始まっている。Salesforce上で提供されるグループウェアとしては国内で実質独壇場となっており、今後も機能の拡充を図りながら拡販を進め、2021年2月期から利益貢献する見通しとなっている。
(3) オムニチャネル
オムニチャネル領域では、「Salesforce Service Cloud（以下、Service Cloud）※」と「LINEカスタマーコネクト」を連携する「OMLINE-I」のサービスを2018年より提供開始している。コンタクトセンターにLINE経由で入ってくる顧客からの問い合わせを、電話やSNS等の様々なチャネルの問合せと一元的に管理することができ、コールセンターにおけるオペレーターの業務効率向上と顧客満足度の向上を実現するサービスとなる。既に、ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)が運営するインターネット接続サービス「So-net」のコンタクトセンターやLINE Pay(株)の「LINE Pay」カスタマーサポートセンターに採用されている。
※セールスフォース・ドットコムが提供するカスタマーサービス支援システム
また、2019年8月よりアウトバウンドに対応した「OMLINE-O」の提供も開始している。SalesforceとLINEの法人向けサービス「LINE公式アカウント」を連携し、メッセージ配信からユーザーの管理まで、LINEを使ったマーケティングやカスタマーサービスをSalesforce上で一元管理できるサービスとなる。LINEユーザーをSalesforceの顧客情報と関連づけることで、顧客属性に合った最適なLINEメッセージをOne to Oneで配信することができるようになる。同サービスを利用することによって導入企業は、顧客単価の向上や顧客満足度の向上を図ることが可能となる。
SNSの普及により顧客とのコンタクトは電子メールや電話からLINE等のSNSに変わってきており、また、チャットボットの活用も進むなど日々進化している。Salesforceは小売りやサービス業などBtoC企業に強いこともあり、LINEとの連携を図った同社サービスの注目度も高く、今後の収益貢献が期待される。なお、Salesforceと連携した同様のサービスはほかにもあるが、Salesforceの開発技術力で強みを持つ同社サービスのほうが機能面や利便性において上回っていると見られる。同社ではサービス開始以降、3年後の利益貢献を目標としている。
(4) AWS事業再編
パブリック・クラウド市場で最も成長しているAWS事業を強化するため、2019年3月に同社のAWS事業部をBeeXに移管し、両社の強みを融合して売上拡大を図っていく方針としている。BeeXは「データセンタートランスフォーメーション（データセンター変革）」「ハイブリッドクラウド・マルチクラウド」という2つのテーマを軸にサービスを展開しており、主にSAPのクラウド化移行支援やAWS、Azureクラウド基盤構築、クラウドの運用保守サービス等を手掛けており、SoR（System of Record）※領域でノウハウを蓄積している。一方、同社のAWS事業ではAWSクラウド基盤の構築、移行支援等のSoE（System of Engagement）※領域でのノウハウを持っている。これらを融合することで、今まで以上に提案力を強化し受注拡大を目指していく。
※SoRとは、正確に記録することを重視して設計されたレガシーな業務システム（ERP等の基幹系システム）を指し、データ構造も最初の設計段階と大きく変化することなく静的なシステムとなる。一方、SoEとは、ユーザーとのつながりを重視して設計されるシステムを指す。SoEでは入力した情報を記録し、共有することだけが目的ではなく、実際にユーザーに活用され、ユーザーとシステムとの関係を強化することを目的とし設計される。ユーザーとの関係は常に変化するため、一度定義したデータ構造も動的に変更していくことを前提に設計する必要がある。
(5) コーポレートベンチャーキャピタル
前述したとおり、2019年3月に投資育成事業を目的とした子会社、テラスカイベンチャーズを設立している。クラウド関連のBtoBスタートアップ企業を投資対象とし、バリューアップして利益を創出していくことを目的としている。投資ファンドとして2019年6月にTSV1号投資事業有限責任組合を組成しており、同社とテラスカイベンチャーズで1.1億円、日本アジア投資(株)で1億円を出資しているほか、2019年内に総額で10億円規模のファンドとする予定となっている。
(6) 量子コンピュータ
量子コンピュータの研究と企業向けソリューション提案を目的に、2019年6月にQuemixを設立した。IBMが開発している量子コンピュータ「IBM Q」の最新鋭機を利用できる優先アクセス権を取得し、利活用するためのアルゴリズムの開発とライブラリー化を進めていく計画となっている。また、量子コンピュータに関する議論・研究を活発化させるために、「量子コンピューティング・ラボ」を立ち上げ、参加企業における研究者の育成や研究開発活動を支援していく予定だ。具体例としては、分子構造解析における最適なアルゴリズムを化学メーカーと共同で開発していくといったケースが考えられる。当面は研究開発ステージとなるが、将来的には現在のスーパーコンピューターを凌ぐ計算性能を実現して課題解決をおこなうとも言われており、先行投資として取り組んでいく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
2. 中期見通しと成長戦略
テラスカイ<3915>は中期の収益成長イメージとして、売上高はクラウド市場の拡大を背景にソリューション事業、新生BeeXのデジタルトランスフォーメーション（DX）事業の拡大により、年率30%成長を目指す。また、利益面では戦略製品である「mitoco」が2021年2月期より利益貢献し始める見通しであり、製品事業の利益率上昇によって全体の利益成長も加速させていく計画となっている。
同社では高成長を実現していくための取り組みとして、以下の施策に注力していく方針となっている。
(1) デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
企業のデジタルトランスフォーメーションに対する取り組みが活発化するなかで、同社はこうした取り組みを支援する体制をグループ一体となって構築し、事業を拡大していく方針となっている。クラウドシステムの技術進化とセキュリティの向上により、企業における基幹情報システムのクラウド化が一段と進むほか、VRやロボティクス、IoT、次世代セキュリティ等のイノベーションによって創出される新規市場についても、クラウドプラットフォーム上で展開されることから、こうした先端技術に対する知見も深めながら、市場全体の成長率を上回る売上成長を目指していく考えだ。
(2) 「mitoco」
「mitoco」は企業の「働き方改革」を実現するコミュニケーション・プラットフォームとして企業の規模を問わず導入が進んでいる。2018年には(株)みずほ銀行や(株)りそな銀行など大手金融機関での利用も始まっている。Salesforce上で提供されるグループウェアとしては国内で実質独壇場となっており、今後も機能の拡充を図りながら拡販を進め、2021年2月期から利益貢献する見通しとなっている。
(3) オムニチャネル
オムニチャネル領域では、「Salesforce Service Cloud（以下、Service Cloud）※」と「LINEカスタマーコネクト」を連携する「OMLINE-I」のサービスを2018年より提供開始している。コンタクトセンターにLINE経由で入ってくる顧客からの問い合わせを、電話やSNS等の様々なチャネルの問合せと一元的に管理することができ、コールセンターにおけるオペレーターの業務効率向上と顧客満足度の向上を実現するサービスとなる。既に、ソニーネットワークコミュニケーションズ(株)が運営するインターネット接続サービス「So-net」のコンタクトセンターやLINE Pay(株)の「LINE Pay」カスタマーサポートセンターに採用されている。
※セールスフォース・ドットコムが提供するカスタマーサービス支援システム
また、2019年8月よりアウトバウンドに対応した「OMLINE-O」の提供も開始している。SalesforceとLINEの法人向けサービス「LINE公式アカウント」を連携し、メッセージ配信からユーザーの管理まで、LINEを使ったマーケティングやカスタマーサービスをSalesforce上で一元管理できるサービスとなる。LINEユーザーをSalesforceの顧客情報と関連づけることで、顧客属性に合った最適なLINEメッセージをOne to Oneで配信することができるようになる。同サービスを利用することによって導入企業は、顧客単価の向上や顧客満足度の向上を図ることが可能となる。
SNSの普及により顧客とのコンタクトは電子メールや電話からLINE等のSNSに変わってきており、また、チャットボットの活用も進むなど日々進化している。Salesforceは小売りやサービス業などBtoC企業に強いこともあり、LINEとの連携を図った同社サービスの注目度も高く、今後の収益貢献が期待される。なお、Salesforceと連携した同様のサービスはほかにもあるが、Salesforceの開発技術力で強みを持つ同社サービスのほうが機能面や利便性において上回っていると見られる。同社ではサービス開始以降、3年後の利益貢献を目標としている。
(4) AWS事業再編
パブリック・クラウド市場で最も成長しているAWS事業を強化するため、2019年3月に同社のAWS事業部をBeeXに移管し、両社の強みを融合して売上拡大を図っていく方針としている。BeeXは「データセンタートランスフォーメーション（データセンター変革）」「ハイブリッドクラウド・マルチクラウド」という2つのテーマを軸にサービスを展開しており、主にSAPのクラウド化移行支援やAWS、Azureクラウド基盤構築、クラウドの運用保守サービス等を手掛けており、SoR（System of Record）※領域でノウハウを蓄積している。一方、同社のAWS事業ではAWSクラウド基盤の構築、移行支援等のSoE（System of Engagement）※領域でのノウハウを持っている。これらを融合することで、今まで以上に提案力を強化し受注拡大を目指していく。
※SoRとは、正確に記録することを重視して設計されたレガシーな業務システム（ERP等の基幹系システム）を指し、データ構造も最初の設計段階と大きく変化することなく静的なシステムとなる。一方、SoEとは、ユーザーとのつながりを重視して設計されるシステムを指す。SoEでは入力した情報を記録し、共有することだけが目的ではなく、実際にユーザーに活用され、ユーザーとシステムとの関係を強化することを目的とし設計される。ユーザーとの関係は常に変化するため、一度定義したデータ構造も動的に変更していくことを前提に設計する必要がある。
(5) コーポレートベンチャーキャピタル
前述したとおり、2019年3月に投資育成事業を目的とした子会社、テラスカイベンチャーズを設立している。クラウド関連のBtoBスタートアップ企業を投資対象とし、バリューアップして利益を創出していくことを目的としている。投資ファンドとして2019年6月にTSV1号投資事業有限責任組合を組成しており、同社とテラスカイベンチャーズで1.1億円、日本アジア投資(株)で1億円を出資しているほか、2019年内に総額で10億円規模のファンドとする予定となっている。
(6) 量子コンピュータ
量子コンピュータの研究と企業向けソリューション提案を目的に、2019年6月にQuemixを設立した。IBMが開発している量子コンピュータ「IBM Q」の最新鋭機を利用できる優先アクセス権を取得し、利活用するためのアルゴリズムの開発とライブラリー化を進めていく計画となっている。また、量子コンピュータに関する議論・研究を活発化させるために、「量子コンピューティング・ラボ」を立ち上げ、参加企業における研究者の育成や研究開発活動を支援していく予定だ。具体例としては、分子構造解析における最適なアルゴリズムを化学メーカーと共同で開発していくといったケースが考えられる。当面は研究開発ステージとなるが、将来的には現在のスーパーコンピューターを凌ぐ計算性能を実現して課題解決をおこなうとも言われており、先行投資として取り組んでいく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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