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■AOI TYO Holdings<3975>の活動実績

1. 動画広告事業
テレビCMなど従来メディアの広告制作市場がほぼ横ばいで推移する一方、動画広告市場（インターネット上の動画）が拡大基調をたどるなかで、動画広告事業の売上高は前年同期比1.7%増の21,435百万円となった。プリントレス化の進展※1によるプリント売上の減少（約3億円の減収要因）は想定内。「働き方改革」による受注コントロールを継続しつつも、大手広告会社向けの受注・売上が増加したことから微増収を確保した。一方、利益面では、外部支出原価の管理徹底を継続するも、利益率の高いプリント売上の減少による影響に加え、実行利益率※2の低い案件の受注等により、実効利益率（CM制作部門のみ）は33.5%（前年同期は36.4%）に低下した。

※1 放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来から記憶媒体へ複製（プリント）した上で各局へ納品しており、その複製にかかる売上・利益を計上してきた。ただ、2017年10月よりオンラインでのデータ送稿が可能となったことから、その分の売上・利益が段階的に減少している。
※2 実行利益とは、CM制作における売上高から外部支出原価を差し引いた利益。


2. 広告関連事業
広告関連事業の売上高は前年同期比9.6%増の4,322百万円と大きく拡大した。イベント関連の新規連結
子会社が増収に寄与している。

3. ソリューション事業
ソリューション事業の売上高は前年同期比16.9%減の3,385百万円と減少した。ただ、スポット的なメディア売上の減少（約9億円の減収要因）による影響などを除くと、実態としては着実に伸びていると評価するのが妥当である。特に、TYOオファリングマネジメント部門の売上高（メディア費を除く）が前年同期比14.0%増の2,073百万円に拡大。テレビCMや新規顧客からのイベント等の受注増が増収に寄与した。一方、Quark tokyoによる売上高は同5.8%減の1,032百万円と減少。既存の大口案件の規模縮小により減収となったものの、Web映像の制作やプロモーションの企画等の売上高は伸びているようだ。ただ、成長分野として位置付けているものの、引き続き、専門性の高い人材の確保などが課題となっている。2019年8月20日には、CCIとの合弁会社を設立（詳細は後述）。CCIとの協業により、顧客基盤の拡大はもちろん、今後の人材確保にもプラスの効果が期待できる。

4. 海外事業
海外事業の売上高は前年同期比15.4%減の1,494百万円と減少。業績不振であった北京現地法人の整理等によるものであり、来期以降の利益成長に向けた布石と言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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