エリアリンク Research Memo(1):外部環境に左右されない強靭で高収益の企業体質への転換を急ぐ
[19/10/23]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
エリアリンク<8914>は「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を企業理念に、ストレージ事業を展開している。伝統的なコンテナタイプ、トランクルームタイプに加え、現在は新タイプの土地付きストレージ(アセット屋内型ストレージ)の積極的出店に注力している。中期的に国内ストレージ市場シェア50%の達成を目標に掲げている。
1. 外部環境に左右されない高収益体質の確立に取り組む
同社は2018年から続く厳しい事業環境のなか、外部要因に左右されることなく着実に利益成長を実現できる高収益体質の確立に向けて取り組んでいる。ポイントは1)ストレージ事業における土地付きガレージを抑制して伝統的なコンテナタイプを再強化する“原点回帰”と、2)底地事業の強化を中核とする多角化事業の拡大、の2つだ。コンテナタイプの再強化に当たっては新商品の開発や異業種企業とのコラボレーションなどを組み合わせて従来以上に投資商品としての魅力度を高めることに注力している。土地付きストレージも都市部攻略の重要商品という位置付けは不変で、物件を吟味しながら事業環境の好転とアクセル・オンのタイミングをじっくりうかがう方針だ。底地事業についてはこれまで関東の住宅用底地を中心に展開してきたが、今後は商業用底地への拡大という領域軸と、関西方面への進出という地域軸の2つの軸により成長加速を狙っている。
2. 2019年12月期第2四半期決算はオーガニックグロースと一過性要因で大幅増収増益
2019年12月期は、前述のように成長戦略の転換期に当たるということで、期初は厳しい業績予想で臨んだ。しかしながら今第2四半期決算は、売上高20,145百万円(前年同月比44.5%増)、営業利益2,634百万円(同76.3%増)と大幅増収増益で着地した。ストレージ事業、底地事業それぞれで着実にオーガニックグロースを実現したことに加え、土地付きストレージ物件の私募ファンドへの売却(出口戦略の成功)や自社保有不動産の売却といった一過性要因があり、収益が期初見通しから大幅に拡大した。中長期的視野に立った施策の中では、関西圏での底地仕入れや商業用底地仕入れが順調に進捗したほか、ストレージ事業ではコンテナタイプの出店数拡大に努める傍ら、新商品開発などに注力している。また土地付きストレージについては、土地在庫を一旦圧縮(売却)して身軽化を図った上で、高稼働率が期待できる厳選物件の仕入れを進めている。
3. 今下期と2020年12月期は収益体質の転換期。各種施策の進捗が最大の注目点
2019年12月期通期見通しについては、予想達成に必要な今下期の収益の水準が下がっているため、更なる上方修正への期待が高まるところだ。しかしながら内容を精査すると、上期(第2四半期累計期間)での前倒し計上や、2020年12月期以降の成長向けた底地事業での準備作業などの要因もあるため、適時開示基準に達するほどの上振れとなるかについては慎重に見ておくべきと考えられる。また、2020年12月期については一過性要因の業績貢献を織り込めないため前期比減益になる可能性もある。前述のように、今・来期の同社は高収益体質への転換を目指す移行期にあり、そうした同社の評価軸は表面的な業績数値以上に、成長戦略としての各種施策の進捗状況などがより重要だと弊社では考え、注目している。
■Key Points
・外部環境の変化に左右されない強靭で高収益の企業体質への転換が成長戦略の核
・ストレージ事業はコンテナタイプに注力する“原点回帰”で安定的な収益拡大を目指す
・商業用地への進出と関西地区進出の2つの軸で底地事業を強化・拡大
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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エリアリンク<8914>は「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を企業理念に、ストレージ事業を展開している。伝統的なコンテナタイプ、トランクルームタイプに加え、現在は新タイプの土地付きストレージ(アセット屋内型ストレージ)の積極的出店に注力している。中期的に国内ストレージ市場シェア50%の達成を目標に掲げている。
1. 外部環境に左右されない高収益体質の確立に取り組む
同社は2018年から続く厳しい事業環境のなか、外部要因に左右されることなく着実に利益成長を実現できる高収益体質の確立に向けて取り組んでいる。ポイントは1)ストレージ事業における土地付きガレージを抑制して伝統的なコンテナタイプを再強化する“原点回帰”と、2)底地事業の強化を中核とする多角化事業の拡大、の2つだ。コンテナタイプの再強化に当たっては新商品の開発や異業種企業とのコラボレーションなどを組み合わせて従来以上に投資商品としての魅力度を高めることに注力している。土地付きストレージも都市部攻略の重要商品という位置付けは不変で、物件を吟味しながら事業環境の好転とアクセル・オンのタイミングをじっくりうかがう方針だ。底地事業についてはこれまで関東の住宅用底地を中心に展開してきたが、今後は商業用底地への拡大という領域軸と、関西方面への進出という地域軸の2つの軸により成長加速を狙っている。
2. 2019年12月期第2四半期決算はオーガニックグロースと一過性要因で大幅増収増益
2019年12月期は、前述のように成長戦略の転換期に当たるということで、期初は厳しい業績予想で臨んだ。しかしながら今第2四半期決算は、売上高20,145百万円(前年同月比44.5%増)、営業利益2,634百万円(同76.3%増)と大幅増収増益で着地した。ストレージ事業、底地事業それぞれで着実にオーガニックグロースを実現したことに加え、土地付きストレージ物件の私募ファンドへの売却(出口戦略の成功)や自社保有不動産の売却といった一過性要因があり、収益が期初見通しから大幅に拡大した。中長期的視野に立った施策の中では、関西圏での底地仕入れや商業用底地仕入れが順調に進捗したほか、ストレージ事業ではコンテナタイプの出店数拡大に努める傍ら、新商品開発などに注力している。また土地付きストレージについては、土地在庫を一旦圧縮(売却)して身軽化を図った上で、高稼働率が期待できる厳選物件の仕入れを進めている。
3. 今下期と2020年12月期は収益体質の転換期。各種施策の進捗が最大の注目点
2019年12月期通期見通しについては、予想達成に必要な今下期の収益の水準が下がっているため、更なる上方修正への期待が高まるところだ。しかしながら内容を精査すると、上期(第2四半期累計期間)での前倒し計上や、2020年12月期以降の成長向けた底地事業での準備作業などの要因もあるため、適時開示基準に達するほどの上振れとなるかについては慎重に見ておくべきと考えられる。また、2020年12月期については一過性要因の業績貢献を織り込めないため前期比減益になる可能性もある。前述のように、今・来期の同社は高収益体質への転換を目指す移行期にあり、そうした同社の評価軸は表面的な業績数値以上に、成長戦略としての各種施策の進捗状況などがより重要だと弊社では考え、注目している。
■Key Points
・外部環境の変化に左右されない強靭で高収益の企業体質への転換が成長戦略の核
・ストレージ事業はコンテナタイプに注力する“原点回帰”で安定的な収益拡大を目指す
・商業用地への進出と関西地区進出の2つの軸で底地事業を強化・拡大
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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