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はてな Research Memo(1):2020年7月期は先行投資により減益見込みも、BtoB向けサービスは高成長続く

注目トピックス 日本株
■要約

はてな<3930>は、2001年設立のインターネットサービス企業で、Webサイト上にユーザーがコンテンツを作成・投稿し、他のユーザーが閲覧するUGC(User Generated Content)サービスで市場をリードしてきた。国内最大級のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などのBtoC向けサービスとなるコンテンツプラットフォームサービスをベースに、その技術・ノウハウを活用したBtoB向けサービスとしてコンテンツマーケティングサービス、テクノロジーソリューションサービスを展開している。

1. 2019年7月期業績概要
2019年7月期の売上高は前期比20.5%増の2,520百万円、営業利益は同41.5%増の452百万円と大幅増収増益となり、2期ぶりに過去最高業績を更新した。企業向けサービスが好調に推移したことが主因だ。具体的には、「はてなブログMedia」(オウンドメディアの構築・運用及びコンテンツ制作等)の契約数が前期末比28件増の75件となったほか、クラウドサービスの普及を背景に「Mackerel(マカレル)」(サーバー管理・監視サービス)も同44%増の高成長が続いた。また、マンガビューワ「GigaViewer(ギガビューワ)」※の搭載数も同3件増の8件に拡大した。これらストックサービスの増収効果に加えて、BtoC向けサービスを一部統廃合したことに伴うデータセンター利用料(以下、DC利用料)の効率化により、営業利益率も前期比2.7ポイント上昇した。

※GigaViewer:Webサイトでマンガを閲覧するためのソフトウェアで、ユーザーが快適に作品を楽しめるための各種機能を備え、また広告を掲載することでサービス提供者の運用コストを削減できるようになっている。


2. 2020年7月期業績見通し
2020年7月期の売上高は前期比10.3%増の2,781百万円、営業利益は同36.6%減の287百万円と増収減益を見込む。売上高は、「はてなブログMedia」や「Mackerel」などの契約数増加に加えて、前下期以降、一部のアドネットワークへの一次接続が不能になった影響で低迷していたコンテンツプラットフォームサービスも、同問題の解消による広告単価の回復や有料課金サービスの取組強化により2ケタ増収を見込んでいる。一方、利益面では将来の成長基盤構築に向けた人材投資を加速するほか、各種サービスの品質向上を目的としたインフラ設備の増強を計画しており、これら先行投資費用の増加が減益要因となる(人件費で前期比299百万円増、DC利用料で同114百万円増)。

3. 中期成長見通し
同社は今後2〜3年の経営目標として、売上高で年率20%の成長を目指している。「はてなブログMedia」や「Mackerel」、「GigaViewer」などのBtoB向けストック型サービスの成長に加えて、BtoC向けも他社との提携等による会員・読者数の増加を図り、広告収入並びに課金サービスの増加によって高成長を目指す。利益率に関しても2021年7月期以降は人員の増員ペースが緩やかとなる見込みであり、増収効果によって上昇に転じるものと予想される。

■Key Points
・2019年7月期はBtoB向けサービスの好調により2期ぶりに過去最高業績を更新
・2020年7月期は成長基盤確立のための先行投資により、一時的に減益に転じる見通し
・中期的に年率20%の売上成長を目指す、営業利益率は2021年7月期から上昇に転じる見通し

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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