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ジャストプラ Research Memo（1）：「Putmenu」の導入事例拡大中、2021年1月期以降の収益化を目指す
[19/10/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、仕入、勤怠管理）となる「まかせてネット」のサービス（ASP※事業）を主力事業として展開している。中小規模の外食チェーンを中心に、2019年8月末時点の契約店舗数は4,244店舗と業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っているほか、2019年1月期より新サービスとして「Putmenu」（IoT技術を活用したモバイル注文・決済システム）を開始している。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
1. 2020年1月期第2四半期累計業績の概要
2020年1月期第2四半期累計（2019年2月-7月）の連結業績は、売上高で前年同期比13.7%増の1,223百万円、営業利益で同23.0%減の135百万円とほぼ会社計画どおりの進捗となった。売上高はシステムソリューション事業や物流ソリューション事業の伸長により2ケタ増収となったが、利益面では「Putmenu」の開発費や業務委託費用等の増加を主因として減益となった。当第2四半期末の「まかせてネット」等の契約店舗数は前期末比305店舗減の4,227店舗と減少が続いたが、これは大手顧客のなかで一部業態の見直し（撤退）を実施した影響が大きい。
2. 2020年1月期業績見通し
2020年1月期業績は売上高で前期比8.8%増の2,452百万円、営業利益で同28.2%減の204百万円と期初計画を据え置いた。「まかせてネット」等の契約店舗数は期末目標の5,000店舗に対して、8月末時点で4,244店舗とやや想定を下回るペースとなっているものの、第2四半期までの進捗率は売上高で49.9%、営業利益で66.3%と順調に推移しているため、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。主力のASP事業は契約店舗数が5月を底に回復傾向となっているほか、物流ソリューション事業ではシルバー向け宅配サービス企業など顧客層の開拓が進んでおり、下期以降は堅調に推移すると予想される。なお、「Putmenu」については、当期はまだ先行投資期間と位置付けており、収益貢献は早くても2021年1月期以降となる見通しだ。
3. Putmenu事業の状況と今後の展開
「Putmenu」は、飲食店等での注文や会計の待ち時間「0分」を実現するキャッシュレス決済サービスとなる。利用客はスマートフォンに「Putmenu」のアプリを導入するだけで、対応店舗での利用が可能となる。飲食店側から見れば注文・会計業務の効率化と待ち時間解消により、繁忙期における販売機会ロスを防ぎ、収益の最大化が期待できるサービスとなる。ショッピングモールのフードコートやイベント会場など行列ができやすい店舗のほか、12言語に対応しているため外国人客が多い観光地等での普及拡大に取り組んでいる。IoT技術を組み合わせたシステムのため、位置情報管理によって確実な注文・決済を可能としているほか、ビッグデータを活用したプロモーション施策を打つことも可能で、類似サービスに対する強みとなる。2019年7月にはJリーグのファジアーノ岡山FCのホームスタジアム（シティライトスタジアム）に導入されたほか、9月には大丸百貨店（心斎橋店）のフードホールにも導入されるなど、徐々に普及が進み始めており、導入先では売上増効果も既に確認されている。今後も次世代ドライブスルーへの活用など利用領域の拡大を進めていく方針で、数年後には「まかせてネット」と並ぶ収益柱に育つものと弊社では注目している。なお、「Putmenu」の導入に際しては「まかせてネット」も合わせて提案していくことが可能であり、シナジー効果も期待される。
■Key Points
・「まかせてネット」の契約店舗数は大手顧客の業態見直しを主因として減少するも、底打ちを確認
・「Putmenu」は行列のできる飲食・物販店やイベント会場、観光地などで強いニーズが見込まれる
・ASP事業の回復とPutmenu事業の収益寄与により、業績は2021年1月期以降成長ステージに入る見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム（売上、仕入、勤怠管理）となる「まかせてネット」のサービス（ASP※事業）を主力事業として展開している。中小規模の外食チェーンを中心に、2019年8月末時点の契約店舗数は4,244店舗と業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っているほか、2019年1月期より新サービスとして「Putmenu」（IoT技術を活用したモバイル注文・決済システム）を開始している。
※ASP（Application Service Provider）：情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
1. 2020年1月期第2四半期累計業績の概要
2020年1月期第2四半期累計（2019年2月-7月）の連結業績は、売上高で前年同期比13.7%増の1,223百万円、営業利益で同23.0%減の135百万円とほぼ会社計画どおりの進捗となった。売上高はシステムソリューション事業や物流ソリューション事業の伸長により2ケタ増収となったが、利益面では「Putmenu」の開発費や業務委託費用等の増加を主因として減益となった。当第2四半期末の「まかせてネット」等の契約店舗数は前期末比305店舗減の4,227店舗と減少が続いたが、これは大手顧客のなかで一部業態の見直し（撤退）を実施した影響が大きい。
2. 2020年1月期業績見通し
2020年1月期業績は売上高で前期比8.8%増の2,452百万円、営業利益で同28.2%減の204百万円と期初計画を据え置いた。「まかせてネット」等の契約店舗数は期末目標の5,000店舗に対して、8月末時点で4,244店舗とやや想定を下回るペースとなっているものの、第2四半期までの進捗率は売上高で49.9%、営業利益で66.3%と順調に推移しているため、会社計画の達成は可能と弊社では見ている。主力のASP事業は契約店舗数が5月を底に回復傾向となっているほか、物流ソリューション事業ではシルバー向け宅配サービス企業など顧客層の開拓が進んでおり、下期以降は堅調に推移すると予想される。なお、「Putmenu」については、当期はまだ先行投資期間と位置付けており、収益貢献は早くても2021年1月期以降となる見通しだ。
3. Putmenu事業の状況と今後の展開
「Putmenu」は、飲食店等での注文や会計の待ち時間「0分」を実現するキャッシュレス決済サービスとなる。利用客はスマートフォンに「Putmenu」のアプリを導入するだけで、対応店舗での利用が可能となる。飲食店側から見れば注文・会計業務の効率化と待ち時間解消により、繁忙期における販売機会ロスを防ぎ、収益の最大化が期待できるサービスとなる。ショッピングモールのフードコートやイベント会場など行列ができやすい店舗のほか、12言語に対応しているため外国人客が多い観光地等での普及拡大に取り組んでいる。IoT技術を組み合わせたシステムのため、位置情報管理によって確実な注文・決済を可能としているほか、ビッグデータを活用したプロモーション施策を打つことも可能で、類似サービスに対する強みとなる。2019年7月にはJリーグのファジアーノ岡山FCのホームスタジアム（シティライトスタジアム）に導入されたほか、9月には大丸百貨店（心斎橋店）のフードホールにも導入されるなど、徐々に普及が進み始めており、導入先では売上増効果も既に確認されている。今後も次世代ドライブスルーへの活用など利用領域の拡大を進めていく方針で、数年後には「まかせてネット」と並ぶ収益柱に育つものと弊社では注目している。なお、「Putmenu」の導入に際しては「まかせてネット」も合わせて提案していくことが可能であり、シナジー効果も期待される。
■Key Points
・「まかせてネット」の契約店舗数は大手顧客の業態見直しを主因として減少するも、底打ちを確認
・「Putmenu」は行列のできる飲食・物販店やイベント会場、観光地などで強いニーズが見込まれる
・ASP事業の回復とPutmenu事業の収益寄与により、業績は2021年1月期以降成長ステージに入る見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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