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SFP Research Memo（5）：M&A（アライアンス）効果に加え、既存店も好調に推移
[19/10/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
2. 2020年2月期上期の連結業績
SFPホールディングス<3198>の2020年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.2%増の20,080百万円、営業利益が同10.7%増の1,486百万円、経常利益が同11.8%増の1,682百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.2%増の954百万円と計画を上回る増収増益となり、売上高（上期ベース）は初めて200億円を突破した。
前期出店分15店舗が期初から寄与したことや上期出店分43店舗（新規4店舗、M&A 39店舗）が増収要因となった。特に、M&Aについては、独自の「アライアンス構想」の第1号となるJS社※1に続いて、CL社※2がグループ入りし、業績の上乗せに貢献している。一方、新規出店については、人員確保の厳しさ等を踏まえ、一時的に抑制する方針を継続する一方、既存店のテコ入れ（改装等）や不採算店舗の撤退（及び人員の最適配置）を積極的に実施。それに伴って既存店売上高は前年同期比98.9％（特に「磯丸水産」は前年同期比100.8％）と好調に推移した。
※1 ジョー・スマイル（2019年3月1日より連結化）。
※2 クルークダイニング（2019年7月1日より連結化）。
利益面では、販売促進策の実施等により一時的に原価率が上昇。また、販管費も人件費やのれん償却費などにより増加したものの、増収効果により計画を上回る営業増益を実現し、営業利益率も7.4％（前年同期は7.2％）に改善した。
財政状態については、「現金及び預金」が減少したものの、アライアンスメンバー2社の連結化に伴う「のれん」等により総資産は前期末比1.3％増の22,874百万円とわずかに増加した。一方、自己資本も内部留保の積み上げにより同4.1％増の16,199百万円に拡大したことから、自己資本比率は70.8%（前期末は68.9％）と高い水準で推移している。なお、「のれん」残高は2,226百万円（前期末比1,109百万円増）に増加しているが、総資産の約10％、並びに自己資本の約14％程度であり、現時点で財務的な影響度は大きくない。
主な業態別の業績は以下のとおりである。
鳥良事業の売上高は前年同期比0.4%減の5,296百万円とほぼ横ばいで推移した。業態転換により「鳥良商店」を1店舗出店する一方、「鳥良」及び「鳥良商品」を各1店舗撤退した結果、店舗数は1店舗減少（74店舗）した。また、既存店売上高も前年同期比95.9％にとどまっている。ただ、前期の業態転換による出店分21店舗※のうち、改善に遅れが見られる一部を除けば、総じて好調に推移したようだ。
※前期においては、「磯丸水産」などの不採算店（主に郊外店）21店舗を「鳥良商店」に業態転換している。
磯丸水産事業の売上高は前年同期比2.5％増の11,527百万円と増収を確保した。3店舗を新規出店する一方、2店舗を撤退した結果、店舗数は1店舗の増加（122店舗）にとどまった。また、FCについては福岡県に1店舗出店している（FC店舗数は11店舗）。一方、既存店売上高は前年同期比100.8％と好調に推移。店舗改装（11店舗）や販売促進策の実施、新規採用や撤退店舗からの人員の最適配置（運営体制の更なる強化）など既存店のテコ入れが奏功したと言える。
その他事業の売上高は前年同期比10.9%増の2,406百万円と大きく伸びた。業態転換により「大衆酒場 五の五」を1店舗出店した一方、業態転換により「餃子販売店 いち五郎」を2店舗撤退した結果、店舗数は1店舗減少（32店舗）した。ただ、前期出店分14店舗（新規9店舗、業態転換5店舗）が期初から寄与したことが増収要因となっている。
アライアンスメンバー2社による売上貢献は850百万円となった。2019年3月1日より連結化したJS社（19店舗）がフルに寄与したことに加え、2019年7月1日より連結化したCL社（FC 2店舗を含む22店舗）が2ヶ月分の上乗せ要因となった。また、CL社は連結化後に1店舗の新規出店を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
2. 2020年2月期上期の連結業績
SFPホールディングス<3198>の2020年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比7.2%増の20,080百万円、営業利益が同10.7%増の1,486百万円、経常利益が同11.8%増の1,682百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.2%増の954百万円と計画を上回る増収増益となり、売上高（上期ベース）は初めて200億円を突破した。
前期出店分15店舗が期初から寄与したことや上期出店分43店舗（新規4店舗、M&A 39店舗）が増収要因となった。特に、M&Aについては、独自の「アライアンス構想」の第1号となるJS社※1に続いて、CL社※2がグループ入りし、業績の上乗せに貢献している。一方、新規出店については、人員確保の厳しさ等を踏まえ、一時的に抑制する方針を継続する一方、既存店のテコ入れ（改装等）や不採算店舗の撤退（及び人員の最適配置）を積極的に実施。それに伴って既存店売上高は前年同期比98.9％（特に「磯丸水産」は前年同期比100.8％）と好調に推移した。
※1 ジョー・スマイル（2019年3月1日より連結化）。
※2 クルークダイニング（2019年7月1日より連結化）。
利益面では、販売促進策の実施等により一時的に原価率が上昇。また、販管費も人件費やのれん償却費などにより増加したものの、増収効果により計画を上回る営業増益を実現し、営業利益率も7.4％（前年同期は7.2％）に改善した。
財政状態については、「現金及び預金」が減少したものの、アライアンスメンバー2社の連結化に伴う「のれん」等により総資産は前期末比1.3％増の22,874百万円とわずかに増加した。一方、自己資本も内部留保の積み上げにより同4.1％増の16,199百万円に拡大したことから、自己資本比率は70.8%（前期末は68.9％）と高い水準で推移している。なお、「のれん」残高は2,226百万円（前期末比1,109百万円増）に増加しているが、総資産の約10％、並びに自己資本の約14％程度であり、現時点で財務的な影響度は大きくない。
主な業態別の業績は以下のとおりである。
鳥良事業の売上高は前年同期比0.4%減の5,296百万円とほぼ横ばいで推移した。業態転換により「鳥良商店」を1店舗出店する一方、「鳥良」及び「鳥良商品」を各1店舗撤退した結果、店舗数は1店舗減少（74店舗）した。また、既存店売上高も前年同期比95.9％にとどまっている。ただ、前期の業態転換による出店分21店舗※のうち、改善に遅れが見られる一部を除けば、総じて好調に推移したようだ。
※前期においては、「磯丸水産」などの不採算店（主に郊外店）21店舗を「鳥良商店」に業態転換している。
磯丸水産事業の売上高は前年同期比2.5％増の11,527百万円と増収を確保した。3店舗を新規出店する一方、2店舗を撤退した結果、店舗数は1店舗の増加（122店舗）にとどまった。また、FCについては福岡県に1店舗出店している（FC店舗数は11店舗）。一方、既存店売上高は前年同期比100.8％と好調に推移。店舗改装（11店舗）や販売促進策の実施、新規採用や撤退店舗からの人員の最適配置（運営体制の更なる強化）など既存店のテコ入れが奏功したと言える。
その他事業の売上高は前年同期比10.9%増の2,406百万円と大きく伸びた。業態転換により「大衆酒場 五の五」を1店舗出店した一方、業態転換により「餃子販売店 いち五郎」を2店舗撤退した結果、店舗数は1店舗減少（32店舗）した。ただ、前期出店分14店舗（新規9店舗、業態転換5店舗）が期初から寄与したことが増収要因となっている。
アライアンスメンバー2社による売上貢献は850百万円となった。2019年3月1日より連結化したJS社（19店舗）がフルに寄与したことに加え、2019年7月1日より連結化したCL社（FC 2店舗を含む22店舗）が2ヶ月分の上乗せ要因となった。また、CL社は連結化後に1店舗の新規出店を行っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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