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■業績動向

1. 2019年12月期第2四半期業績
ブイキューブ<3681>の2019年12月期第2四半期の連結業績は売上高3,111百万円（計画比2.8%増、前年同期比8.7%減）、営業利益-146百万円(計画比12百万円増、前年同期比253百万円減)、経常利益-176百万円（計画比27百万円増、前年同期比207百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益187百万円(計画比44.0%減、前年同期比243百万円増)となっている。電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディの株式売却により減収となり、収益認識基準の変更や一時的なロイヤリティ費用の発生により営業利益ベースでは減益となったが、アイスタディの株式売却による子会社株式売却益等で親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となった。

セグメント別の前年同期比業績は以下のとおりである。

ビジュアルコミュニケーション事業は収益認識基準変更の影響により売上高、営業利益ともに減少となった。加えて、一時的なロイヤリティ費用142百万円が発生したことで営業利益率が悪化した。一方で、サブスクリプション型売上高は月額・年額ともに前年同期比で増加している。年額サブスクリプションは製薬業界向けセミナー配信が堅調に推移しており、月額サブスクリプションは、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移したことに加え、解約率が低下しており、地力強化が着実に進んでいる。

ラーニングマネジメントシステム事業は、アイスタディの連結除外により売上は前年同期比で減少したものの収益率は改善した。シンガポール子会社のWizlearn Technologiesは学校向けの販売が少子化と政府によるシステム内製化政策による落ち込みと、人材の流動性が高い企業研修向けの増加の端境期にあり、一時的に売上が減少した。

アプライアンス事業は電子黒板事業の売却と高収益商材「テレキューブ」「V-CUBE Box」が伸長したことで、売上は減少したものの収益性は改善した。

なお、「テレキューブ」については、子会社として企画・開発を行うテレキューブ(株)と、オカムラ、三菱地所と合弁で設立し、主に設置を担当するテレキューブサービス(株)が本格稼働し、「テレキューブ」の展開を加速させる。

販売形態別の売上高を見ると、日本国内は事業再編や収益認識基準の変更による影響はあるが、着実な成長を遂げている。海外ではシンガポールが学校から民間企業へとターゲットがシフトする端境期であったため売上が減少したものの、法人向け売上は増加傾向にあり、今後の伸びが見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山崇行）




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