SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ギグワークス Research Memo（1）：2019年10月第3四半期は堅調な増収増益
[19/10/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ギグワークス<2375>は、フリーランスを中心とした登録スタッフの空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務とマッチングするビジネスモデルで成長する企業である。1990年代後半のYahoo!BB設置事業で急成長し、2003年に東証マザーズ市場に株式公開、その後はIT関連商品・サービスの販売支援事業やコールセンター事業、システム開発事業、教育支援事業などに多角化した。2011年に経営体制を一新し、BPO事業に特化して経営体質の強化に取り組む。東証2部に昇格した2015年からはM&Aを積極化。5社を連結子会社化し、事業規模を急速に拡大している。2019年8月からはスリープログループから「ギグワークス株式会社」に商号変更した。
1. 市場動向
ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言う。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどに注目が集まったがソフトウェア開発やクリエイティブ系の仕事など様々な業務がある。シェアリング・エコノミーの一分野であり、ヒト・スキルのシェアリングともいえる。ギグ・エコノミーでの働き方は、個人の働き方が多様化した1つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大やフリーランスの増加の中で、これからの普及が期待される。フリーランス大国である米国では、2018年に労働人口の35%、日本でも労働人口の17%にまで増えている。世界的にギグ・エコノミーをリードするのは米国に本社を置くプラットフォーマーであるUber Technologies（ウーバー、自動車のライドシェアプラットフォーム）、Upwork（アップワーク、企業や個人が仕事を依頼したり受注したりできるクラウドソーシングプラットフォーム）などであり、企業価値（時価総額）も高い。国内企業では、同社、クラウドワークス<3900>などが有力であるが、米国企業と比較すると企業価値はまだ低い。
2. 業績動向
2019年10月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.4%増の13,051百万円、営業利益が同43.2%増の609百万円、経常利益が同43.1%増の634百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.2%増の333百万円となった。売上高営業利益率は4.7％だった。
BPO事業の売上高は同7.5%増の11,638百万円、セグメント利益は同17.6%増の1,170百万円となった。スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件において、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており、収益性の向上に寄与した。また、市場が急速に拡大しているフードデリバリー（宅配）においても、同社による加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務が奏功し、受注が拡大している。IT周辺機器や多言語に対応したヘルプデスクのニーズも底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大して、堅調に推移した。コワーキングスペース事業の売上高は同28.8%増の1,432百万円となった。セグメント利益については23百万円となり、74百万円のセグメント損失を計上した前年同期から、黒字転換を果たした。首都圏における不動産市況の高騰などの影響もあり、直営拠点の新規出店が計画どおり進まず、当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったことに加えて、2018年度に新規出店した直営拠点の稼働が順調に上がったことが寄与した。
2019年10月期通期の連結業績は、売上高は前期比5.9%増の17,000百万円、営業利益は同36.5%増の800百万円、経常利益は同32.0%増の810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.6%増の450百万円と、4期連続の増収増益を予想する。売上高に関しては、期初の予想どおり順調に進捗している。Windows7サポート終了に伴うPCの入れ替え、消費税増税へのシステム対応が伸びているのに加え、次世代の移動通信方式「5G」向けのネットワーク案件が具体化しており、下期及び来期以降にはプラス要素が多い。
3. 成長戦略
外部環境に起因する4つのドライバーが同社の成長を加速することが期待できる。1)配達系及び交通系ギグ・エコノミー関連案件、2)AI・IoTロボットのフルフィルメント、3)5G基地局向けネットワーク関連案件、4)消費税増税・軽減税率・ポイント還元関連案件、である。いずれの成長ドライバーも、デジタル化する社会における急激な需要増であり、同社の勝ちパターンである。
同社は、2019年8月1日より、商号を「スリープログループ株式会社」から「ギグワークス株式会社」へ変更した。多彩な人材と多様な働き方が新しい価値を生み出す「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」としての戦略を明確にしていくことが狙いである。新たなロゴも決まった。ギグワークスの文字で様々な表情を持つ人の顔を描いた楽しいロゴである。ライフスタイルやライフステージに合わせた働き方を提供する役割を果たすことを表現している。シェアリング・エコノミーは、市民権を得た感があるが、ギグ・エコノミーはまだ知名度が低い。社名変更を契機に、ギグ・エコノミーをけん引する中核企業として更なる飛躍を目指す。
4. 株主還元策
同社は、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。2019年10月期は連続増配の予想であり、配当金年14円の予想である。
2018年10月期から始まった3種類から選べる株主優待制度が人気である。1つ目は、「こども商品券」。同社は子育てをしながら働き続けることができるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進する「子育てサポート企業」としての一面を持ち、株主優待においても子育てに貢献する。2つ目はビットコイン。同社ではブロックチェーン技術が将来の社会的基盤を支える技術になると捉え、試験的に2017年7月より仮想通貨のマイニングを開始していることなどをアピールする側面もある。さらに社会的養護を受ける児童を支援する公益財団法人SBS鎌田財団への寄付を行うことも選べる。対象となる株主は毎年、4月30日、10月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有する株主であり、年2回実施される。
■Key Points
・ギグ・エコノミー市場（ヒト・スキルのシェアリング）はウーバー上場で世界の注目を集める。働き方改革を契機に日本でも成長加速が期待される
・2019年10月第3四半期は堅調な増収増益
・4つの成長ドライバーに期待。「ギグワークス株式会社」へ商号変更
・2019年10月期も連続増配予想。選べる株主優待制度が人気
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
ギグワークス<2375>は、フリーランスを中心とした登録スタッフの空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務とマッチングするビジネスモデルで成長する企業である。1990年代後半のYahoo!BB設置事業で急成長し、2003年に東証マザーズ市場に株式公開、その後はIT関連商品・サービスの販売支援事業やコールセンター事業、システム開発事業、教育支援事業などに多角化した。2011年に経営体制を一新し、BPO事業に特化して経営体質の強化に取り組む。東証2部に昇格した2015年からはM&Aを積極化。5社を連結子会社化し、事業規模を急速に拡大している。2019年8月からはスリープログループから「ギグワークス株式会社」に商号変更した。
1. 市場動向
ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言う。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどに注目が集まったがソフトウェア開発やクリエイティブ系の仕事など様々な業務がある。シェアリング・エコノミーの一分野であり、ヒト・スキルのシェアリングともいえる。ギグ・エコノミーでの働き方は、個人の働き方が多様化した1つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大やフリーランスの増加の中で、これからの普及が期待される。フリーランス大国である米国では、2018年に労働人口の35%、日本でも労働人口の17%にまで増えている。世界的にギグ・エコノミーをリードするのは米国に本社を置くプラットフォーマーであるUber Technologies（ウーバー、自動車のライドシェアプラットフォーム）、Upwork（アップワーク、企業や個人が仕事を依頼したり受注したりできるクラウドソーシングプラットフォーム）などであり、企業価値（時価総額）も高い。国内企業では、同社、クラウドワークス<3900>などが有力であるが、米国企業と比較すると企業価値はまだ低い。
2. 業績動向
2019年10月期第3四半期の連結業績は、売上高が前年同期比9.4%増の13,051百万円、営業利益が同43.2%増の609百万円、経常利益が同43.1%増の634百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.2%増の333百万円となった。売上高営業利益率は4.7％だった。
BPO事業の売上高は同7.5%増の11,638百万円、セグメント利益は同17.6%増の1,170百万円となった。スマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件において、拠点の合理化や人員の適正配置の効果が出ており、収益性の向上に寄与した。また、市場が急速に拡大しているフードデリバリー（宅配）においても、同社による加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務が奏功し、受注が拡大している。IT周辺機器や多言語に対応したヘルプデスクのニーズも底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大して、堅調に推移した。コワーキングスペース事業の売上高は同28.8%増の1,432百万円となった。セグメント利益については23百万円となり、74百万円のセグメント損失を計上した前年同期から、黒字転換を果たした。首都圏における不動産市況の高騰などの影響もあり、直営拠点の新規出店が計画どおり進まず、当初計画していた費用先行の状態が発生しなかったことに加えて、2018年度に新規出店した直営拠点の稼働が順調に上がったことが寄与した。
2019年10月期通期の連結業績は、売上高は前期比5.9%増の17,000百万円、営業利益は同36.5%増の800百万円、経常利益は同32.0%増の810百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.6%増の450百万円と、4期連続の増収増益を予想する。売上高に関しては、期初の予想どおり順調に進捗している。Windows7サポート終了に伴うPCの入れ替え、消費税増税へのシステム対応が伸びているのに加え、次世代の移動通信方式「5G」向けのネットワーク案件が具体化しており、下期及び来期以降にはプラス要素が多い。
3. 成長戦略
外部環境に起因する4つのドライバーが同社の成長を加速することが期待できる。1)配達系及び交通系ギグ・エコノミー関連案件、2)AI・IoTロボットのフルフィルメント、3)5G基地局向けネットワーク関連案件、4)消費税増税・軽減税率・ポイント還元関連案件、である。いずれの成長ドライバーも、デジタル化する社会における急激な需要増であり、同社の勝ちパターンである。
同社は、2019年8月1日より、商号を「スリープログループ株式会社」から「ギグワークス株式会社」へ変更した。多彩な人材と多様な働き方が新しい価値を生み出す「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」としての戦略を明確にしていくことが狙いである。新たなロゴも決まった。ギグワークスの文字で様々な表情を持つ人の顔を描いた楽しいロゴである。ライフスタイルやライフステージに合わせた働き方を提供する役割を果たすことを表現している。シェアリング・エコノミーは、市民権を得た感があるが、ギグ・エコノミーはまだ知名度が低い。社名変更を契機に、ギグ・エコノミーをけん引する中核企業として更なる飛躍を目指す。
4. 株主還元策
同社は、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。2019年10月期は連続増配の予想であり、配当金年14円の予想である。
2018年10月期から始まった3種類から選べる株主優待制度が人気である。1つ目は、「こども商品券」。同社は子育てをしながら働き続けることができるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進する「子育てサポート企業」としての一面を持ち、株主優待においても子育てに貢献する。2つ目はビットコイン。同社ではブロックチェーン技術が将来の社会的基盤を支える技術になると捉え、試験的に2017年7月より仮想通貨のマイニングを開始していることなどをアピールする側面もある。さらに社会的養護を受ける児童を支援する公益財団法人SBS鎌田財団への寄付を行うことも選べる。対象となる株主は毎年、4月30日、10月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有する株主であり、年2回実施される。
■Key Points
・ギグ・エコノミー市場（ヒト・スキルのシェアリング）はウーバー上場で世界の注目を集める。働き方改革を契機に日本でも成長加速が期待される
・2019年10月第3四半期は堅調な増収増益
・4つの成長ドライバーに期待。「ギグワークス株式会社」へ商号変更
・2019年10月期も連続増配予想。選べる株主優待制度が人気
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜ST＞
SEO関連
