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Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（10）：クリエイティブ分野に加えて、医療、会計・法曹分野でも2ケタ増益を見込む
[19/11/08]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績見通し
2. 事業セグメント別見通し
(1) クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比10.1%増の24,450百万円、営業利益は同47.4%増の1,580百万円と2ケタ増収増益となる見通し。映像、ゲーム、Web分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業の成長が続く。営業利益は本社移転関連費用や退職給付債務の計算方法変更による一時費用がなくなることに加えて、既存事業の増収効果や新規事業の収益改善が進むことで大幅増益となる。
分野別で見ると、映像分野は動画配信サービス向け等の伸びにより堅調な推移が見込まれ、ゲーム分野についても2019年夏以降、求人件数が回復トレンドに入ってきており、10%前後の増収増益が見込まれる。Web分野については下期に官公庁や民間向けで大型請負案件の売上計上が予定されており、2ケタ増収増益となる見通し。
また、クレイテックワークスについては受託開発案件を中心に売上高で6億円、営業利益で0.1億円程度を見込んでいる。9月にはゲームコンテンツ開発の3DCG事業を強化するため、(株)インタラクティブブレインズから3DCGアバタ?※、VR、コンテンツ等の開発事業を譲受し、開発人員25名が新たに加わっている。今回の事業譲受によって、３DCGアバタ?の開発分野では国内シェアでほぼ100%近い水準となり、今後の受注拡大に寄与するものとして注目される。
※コンピュータやゲーム上で各ユーザーの分身となる3次元のキャラクターのこと。
そのほか、9月10日付で(株)JR東日本企画（以下、jeki）と共同で、データドリブンマーケティング※1事業を推進する新会社となる(株)jeki Data-Driven Labを共同で設立したことを発表している（出資比率40.0%）。従来より、jekiとはDMP※2の開発及び活用に関してパートナーとして様々な取り組みを共同で行い、ノウハウを蓄積した経緯があり、その取り組みが評価されたことを受け今回の合弁会社設立となった。今後、jekiが保有するJR利用客の移動や消費行動等のビッグデータと、同社グループが持つデータ分析ノウハウやアイデア等を融合させて新たなデータマーケティングサービスを開発し、JR東日本<9020>に提供していく予定となっている。
※1 データドリブンマーケティング：販売実績や顧客情報等のデータをあらゆる観点から総合的に分析し、経営課題解決のための意思決定や企画立案等に役立てるマーケティング手法のこと。
※2 DMP（Data Management Platform）：Webサイト内での行動履歴、事業データ、オープンソースデータ等、様々なデータを管理するプラットフォーム。
(2) 医療分野
医療分野の売上高は前期比11.9%増の4,150百万円、営業利益は同31.2%増の700百万円となる見通し。慢性的な医師不足を背景として医師の求人需要は全国各地で旺盛で、10万人を超える医師ネットワークを構築する強みを今後も生かしていくことになる。ここ最近は、企業向けの産業医や顧問医等の紹介案件の需要も拡大しており、今後も安定成長が見込まれる。また、新規事業となるコンサルティングサービス（M&A、事業承継）については投資の1年と位置付けており、2021年2月期以降の収益貢献が期待される。なお、利益面では増収効果に加えて前期に計上した賞与引当金の一時費用0.4億円がなくなることも増益要因となる。
(3) 会計・法曹分野
会計・法曹分野の売上高は前期比9.6%増の2,140百万円、営業利益は同23.2%増の180百万円となる見通し。会計分野では、現在4.2万人となる会計士・税理士等のネットワークをさらに広げ、業界内でのブランド力向上を図ると同時に、「在宅ワーカー紹介サービス」等の多様な働き方に対応したサービスの提供を進めることで収益拡大を図る。
また、法曹分野については弁護士ネットワークの強化と人材投資による事業基盤の強化を図りながら、収益拡大を進めていく。新たなサービスとして2019年8月より、病院に常勤弁護士を紹介するサービス「院内弁護士紹介」を開始している。グループ本社の集約化により、医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社の顧客ネットワーク（1.3万の医療施設ネットワーク）を活用していくことが可能なため、早期の収益化が期待できる。現在、国内弁護士は約4.1万人いるが、このうち病院内の常勤弁護士は10人程度とわずかな数にとどまっている。ただ、病院経営では各種契約やコンプライアンスの強化等により法律知識が求められる場面も多く、常勤弁護士の潜在ニーズはあると見ている。第1弾として、病院・特養老人ホーム等3千人超の職員を抱える(医)桐和会に常勤弁護士を紹介し、今後も医療法人向けに紹介案件を伸ばしていく。
(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比50.2%増の2,825百万円、営業利益は5百万円（前期は149百万円の損失）を見込む。増収寄与の最も大きい子会社はIT系人材サービスを展開するリーディング・エッジ社で、前期比4億円弱の増収を見込んでいる。また、エコノミックインデックス及びIdrasysで合わせて2億円、韓国子会社で1億円の増収を見込んでいる。
リーディング・エッジ社に関しては、引き続きロボットやAI分野の派遣需要が好調に推移する見通し。エコノミックインデックスは第2四半期から黒字化し、Idrasysについても早ければ第3四半期にも黒字化する可能性がある。企業等における慢性的な人手不足問題をAIサービスを用いて解決したいというニーズは様々な領域で広がっており、これらのニーズを的確に取り込むことで収益拡大につなげていく方針だ。
韓国子会社については前述したとおり、スマートフォン向けRPG「Ceres M」の世界配信が2019年9月より開始されており、年内に「三国志無限大戦」の世界配信もスタートする予定となっている。今期業績は売上高で1.3億円、営業利益で0.2億円程度を期初に計画していたが、世界配信が遅れたため計画値は下回る可能性が高いものの、2021年2月期には増収増益要因になるものと見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SF＞
2. 事業セグメント別見通し
(1) クリエイティブ分野（日本）
クリエイティブ分野（日本）の売上高は前期比10.1%増の24,450百万円、営業利益は同47.4%増の1,580百万円と2ケタ増収増益となる見通し。映像、ゲーム、Web分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業の成長が続く。営業利益は本社移転関連費用や退職給付債務の計算方法変更による一時費用がなくなることに加えて、既存事業の増収効果や新規事業の収益改善が進むことで大幅増益となる。
分野別で見ると、映像分野は動画配信サービス向け等の伸びにより堅調な推移が見込まれ、ゲーム分野についても2019年夏以降、求人件数が回復トレンドに入ってきており、10%前後の増収増益が見込まれる。Web分野については下期に官公庁や民間向けで大型請負案件の売上計上が予定されており、2ケタ増収増益となる見通し。
また、クレイテックワークスについては受託開発案件を中心に売上高で6億円、営業利益で0.1億円程度を見込んでいる。9月にはゲームコンテンツ開発の3DCG事業を強化するため、(株)インタラクティブブレインズから3DCGアバタ?※、VR、コンテンツ等の開発事業を譲受し、開発人員25名が新たに加わっている。今回の事業譲受によって、３DCGアバタ?の開発分野では国内シェアでほぼ100%近い水準となり、今後の受注拡大に寄与するものとして注目される。
※コンピュータやゲーム上で各ユーザーの分身となる3次元のキャラクターのこと。
そのほか、9月10日付で(株)JR東日本企画（以下、jeki）と共同で、データドリブンマーケティング※1事業を推進する新会社となる(株)jeki Data-Driven Labを共同で設立したことを発表している（出資比率40.0%）。従来より、jekiとはDMP※2の開発及び活用に関してパートナーとして様々な取り組みを共同で行い、ノウハウを蓄積した経緯があり、その取り組みが評価されたことを受け今回の合弁会社設立となった。今後、jekiが保有するJR利用客の移動や消費行動等のビッグデータと、同社グループが持つデータ分析ノウハウやアイデア等を融合させて新たなデータマーケティングサービスを開発し、JR東日本<9020>に提供していく予定となっている。
※1 データドリブンマーケティング：販売実績や顧客情報等のデータをあらゆる観点から総合的に分析し、経営課題解決のための意思決定や企画立案等に役立てるマーケティング手法のこと。
※2 DMP（Data Management Platform）：Webサイト内での行動履歴、事業データ、オープンソースデータ等、様々なデータを管理するプラットフォーム。
(2) 医療分野
医療分野の売上高は前期比11.9%増の4,150百万円、営業利益は同31.2%増の700百万円となる見通し。慢性的な医師不足を背景として医師の求人需要は全国各地で旺盛で、10万人を超える医師ネットワークを構築する強みを今後も生かしていくことになる。ここ最近は、企業向けの産業医や顧問医等の紹介案件の需要も拡大しており、今後も安定成長が見込まれる。また、新規事業となるコンサルティングサービス（M&A、事業承継）については投資の1年と位置付けており、2021年2月期以降の収益貢献が期待される。なお、利益面では増収効果に加えて前期に計上した賞与引当金の一時費用0.4億円がなくなることも増益要因となる。
(3) 会計・法曹分野
会計・法曹分野の売上高は前期比9.6%増の2,140百万円、営業利益は同23.2%増の180百万円となる見通し。会計分野では、現在4.2万人となる会計士・税理士等のネットワークをさらに広げ、業界内でのブランド力向上を図ると同時に、「在宅ワーカー紹介サービス」等の多様な働き方に対応したサービスの提供を進めることで収益拡大を図る。
また、法曹分野については弁護士ネットワークの強化と人材投資による事業基盤の強化を図りながら、収益拡大を進めていく。新たなサービスとして2019年8月より、病院に常勤弁護士を紹介するサービス「院内弁護士紹介」を開始している。グループ本社の集約化により、医療分野の子会社であるメディカル・プリンシプル社の顧客ネットワーク（1.3万の医療施設ネットワーク）を活用していくことが可能なため、早期の収益化が期待できる。現在、国内弁護士は約4.1万人いるが、このうち病院内の常勤弁護士は10人程度とわずかな数にとどまっている。ただ、病院経営では各種契約やコンプライアンスの強化等により法律知識が求められる場面も多く、常勤弁護士の潜在ニーズはあると見ている。第1弾として、病院・特養老人ホーム等3千人超の職員を抱える(医)桐和会に常勤弁護士を紹介し、今後も医療法人向けに紹介案件を伸ばしていく。
(4) その他事業
その他事業の売上高は前期比50.2%増の2,825百万円、営業利益は5百万円（前期は149百万円の損失）を見込む。増収寄与の最も大きい子会社はIT系人材サービスを展開するリーディング・エッジ社で、前期比4億円弱の増収を見込んでいる。また、エコノミックインデックス及びIdrasysで合わせて2億円、韓国子会社で1億円の増収を見込んでいる。
リーディング・エッジ社に関しては、引き続きロボットやAI分野の派遣需要が好調に推移する見通し。エコノミックインデックスは第2四半期から黒字化し、Idrasysについても早ければ第3四半期にも黒字化する可能性がある。企業等における慢性的な人手不足問題をAIサービスを用いて解決したいというニーズは様々な領域で広がっており、これらのニーズを的確に取り込むことで収益拡大につなげていく方針だ。
韓国子会社については前述したとおり、スマートフォン向けRPG「Ceres M」の世界配信が2019年9月より開始されており、年内に「三国志無限大戦」の世界配信もスタートする予定となっている。今期業績は売上高で1.3億円、営業利益で0.2億円程度を期初に計画していたが、世界配信が遅れたため計画値は下回る可能性が高いものの、2021年2月期には増収増益要因になるものと見込まれる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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