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ハイパー---3Q純利益71.2%増、各セグメントが増収増益と好調に推移

注目トピックス 日本株
ハイパー<3054>は8日、2019年12月期第3四半期累計(2019年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.8%増の191.16億円、営業利益が同54.9%増の4.15億円、経常利益が同54.7%増の4.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同71.2%増の2.58億円となった。

ITサービス事業の売上高は前年同期比21.0%増の124.11億円、営業利益は同50.5%増の3.19億円となった。法人向けコンピュータ市場は、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が引き続き発生したことや働き方改革の影響もあり、パソコン出荷台数は大幅増加で推移した。供給不足を背景に、市場におけるパソコンの調達が難しい状況が続いているなか、同社グループは、影響を受けていないメーカー製品への切替をするなど、状況に応じた在庫の調達を行った。また、間接販売から直接販売にシフトすることでエンドユーザーへの販売を強化し、パソコン販売台数を伸ばした結果、売上・粗利が増加した。

アスクルエージェント事業の売上高は同6.7%増の66.45億円、営業利益は同24.6%増の0.95億円となった。既存取引先の稼働促進や新規取引先が拡大し、売上高、営業利益が堅調に推移した。

その他の売上高は同83.6%増の0.59億円、営業利益は898千円(前年同期は0.20億円の損失)となった。就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供によって、徐々に利用者数が増加している。

2019年12月期通期については、売上高が前期比10.6%増の245.00億円、営業利益が同44.9%増の5.00億円、経常利益が同43.5%増の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.0%増の3.20億円とする上方修正した業績予想を11月5日に発表している。



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