アクセスグループ・ホールディングス---19年9月期は売上高が45.60億円、プロモーション事業と採用広報事業で増収
[19/11/15]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
アクセスグループ・ホールディングス<7042>は13日、2019年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.8%減の45.60億円、営業利益が同70.9%減の0.58億円、経常利益が同79.2%減の0.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同98.2%減の0.02億円となった。
プロモーション事業の売上高は前期比6.3%増の18.45億円、セグメント利益は同99.9%減の0.00億円となった。特定クライアントの広告方針変更や比較的原価率の高い商材の受注が多かったこと、上半期に想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因とし、損益面で前期を下回った。一方、売上高については、広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移し、特にDM発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、前期を上回った。
採用広報事業の売上高は前期比3.0%増の16.41億円、セグメント利益は同39.4%減の0.58億円となった。既存イベントの伸び悩みや動員確保に向けたプロモーション費用の増加等を要因として全般的に原価が高止まりし、損益面で前期を下回った。一方、当期より本格参入した2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」、個別案件が堅調に推移した。また、新卒紹介についても前期比で伸長したほか、期初計画外の追加的施策である各種イベントを開催した。これにより、売上高は前期を上回った。
学校広報事業の売上高は前期比15.4%減の10.72億円、セグメント損失は0.17億円(前期は0.03億円の利益)となった。一部の案件で、クライアント都合による2020年9月期への納品時期変更や案件の見送り等が発生したことなどを要因として、売上高・損益面とも前期を下回った。一方、毎年6月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて3日間開催し、過去最高の来場者数を記録した。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移した。
2020年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.3%減の44.10億円、営業利益が同35.9%増の0.80億円、経常利益が同70.0%増の0.65億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.31億円を見込んでいる。プロモーション事業でキャンペーン景品の取扱方法変更により、売上高・売上原価とも約2億円の減少を見込むが、影響を排除した場合、増収となる計画。
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プロモーション事業の売上高は前期比6.3%増の18.45億円、セグメント利益は同99.9%減の0.00億円となった。特定クライアントの広告方針変更や比較的原価率の高い商材の受注が多かったこと、上半期に想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因とし、損益面で前期を下回った。一方、売上高については、広告分野、公的機関分野、自動車分野が堅調に推移し、特にDM発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、前期を上回った。
採用広報事業の売上高は前期比3.0%増の16.41億円、セグメント利益は同39.4%減の0.58億円となった。既存イベントの伸び悩みや動員確保に向けたプロモーション費用の増加等を要因として全般的に原価が高止まりし、損益面で前期を下回った。一方、当期より本格参入した2021年3月卒業者向けのインターンシップイベントや若年中途採用イベント「アクセス就活NEXTキャリア」、受注促進キャンペーンを行った就活サイト「アクセス就活」、個別案件が堅調に推移した。また、新卒紹介についても前期比で伸長したほか、期初計画外の追加的施策である各種イベントを開催した。これにより、売上高は前期を上回った。
学校広報事業の売上高は前期比15.4%減の10.72億円、セグメント損失は0.17億円(前期は0.03億円の利益)となった。一部の案件で、クライアント都合による2020年9月期への納品時期変更や案件の見送り等が発生したことなどを要因として、売上高・損益面とも前期を下回った。一方、毎年6月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて3日間開催し、過去最高の来場者数を記録した。こうした傾向を受け、連合企画は比較的堅調に推移した。
2020年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.3%減の44.10億円、営業利益が同35.9%増の0.80億円、経常利益が同70.0%増の0.65億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.31億円を見込んでいる。プロモーション事業でキャンペーン景品の取扱方法変更により、売上高・売上原価とも約2億円の減少を見込むが、影響を排除した場合、増収となる計画。
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