エクスモーション Research Memo(4):コンサルティング要員の増員と生産性向上により年率2ケタ成長を目指す
[19/11/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■エクスモーション<4394>の業績動向
3. 成長戦略
今後の事業展開としては、主力の自動車業界向けでCASE分野を中心とした先進機能の開発支援需要を確実に取り込みながら、その他業界へと顧客の裾野を拡げていくことでコンサルティング事業の高成長を実現し、また、投資余力が付いた段階で現在はコンサルティング事業のドアオープナー的な位置付けとなっている教育事業やツール事業についても強化し、収益基盤を拡充しながら高成長を目指す戦略となっている。
弊社では中期的に、自動車業界やその他製造業、レガシー再生分野等のコンサルティング需要を取り込むことで年率2ケタの売上成長は可能と見ている。また収益性に関しても、オンリーワンの高付加価値型ソリューションサービスであり、「継続+リピート」の受注比率が全体の約9割と安定した顧客基盤を持つことから、今後は売上総利益率で45〜50%の安定した水準が見込まれる(2020年11月期は好採算だった教育事業の長期案件がなくなるため、一時的に低下する可能性あり)。一方、販管費率については間接部門の人員補強が2019年11月期でほぼ一巡するため、2020年11月期以降は増収効果によって低下傾向が続く見通しだ。以上から、中長期的に見れば経常利益率は上昇に転じ、過去のピーク水準(2015年11月期28.5%)まで上昇する可能性があると弊社では見ている。
今後の高い収益成長については、「市場拡大×高利益率×組織拡大」という3つの成長エンジンによって実現していくことが前提となっている。現在の課題は、コンサルティング要員の採用力強化にある。年間10名程度のペースで採用を見込んでいるものの、2019年11月期については7名(うち、中途採用7名)にとどまった(来期については、既に2020年1月に中途採用で1名、同年4月に新卒で2名の入社が決まっている)。現状、中途採用については人材紹介会社を通じて、一定水準以上のスキルを持つ即戦力人材を採用している。顧客からの引き合いが活発で、即戦力人材の採用が最優先となっているためだ。同社では引き続き認知度の向上に取り組んでいく方針だが、採用が想定通りに進まなければ社内で人材育成する体制を整備することも必要となってくるだろう。
また、コンサルティングの生産性向上を図るための取り組みとして、新たにAIを活用したレガシーコードの品質改善自動化ツールの開発も進めている。2019年11月の展示会(「ET & IoT Technology 2019」)でβ版のデモンストレーションを実施し、2021年11月期を目途に社内での実用化を目指している。同ツールは、レガシーコードを入力することで複数の改善案を自動生成し、コンサルタントがその中から最適な改善案を選択し、その改善案によってソースコードを自動生成する。同ツールが実用化されれば、従来、手作業で行っていた工程(改善案の作成、改善案に基づくソースコードの生成)が自動化されることになり、生産性が従来比で1〜2割程度向上することが期待される。
なお、事業環境リスクとして顧客企業の業績が悪化し開発投資が削減された場合に、マイナスの影響を受ける可能性はあるが、不況期においても開発の生産性向上につながる分野への投資は優先順位が高く、不況抵抗力は強いと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SF>
3. 成長戦略
今後の事業展開としては、主力の自動車業界向けでCASE分野を中心とした先進機能の開発支援需要を確実に取り込みながら、その他業界へと顧客の裾野を拡げていくことでコンサルティング事業の高成長を実現し、また、投資余力が付いた段階で現在はコンサルティング事業のドアオープナー的な位置付けとなっている教育事業やツール事業についても強化し、収益基盤を拡充しながら高成長を目指す戦略となっている。
弊社では中期的に、自動車業界やその他製造業、レガシー再生分野等のコンサルティング需要を取り込むことで年率2ケタの売上成長は可能と見ている。また収益性に関しても、オンリーワンの高付加価値型ソリューションサービスであり、「継続+リピート」の受注比率が全体の約9割と安定した顧客基盤を持つことから、今後は売上総利益率で45〜50%の安定した水準が見込まれる(2020年11月期は好採算だった教育事業の長期案件がなくなるため、一時的に低下する可能性あり)。一方、販管費率については間接部門の人員補強が2019年11月期でほぼ一巡するため、2020年11月期以降は増収効果によって低下傾向が続く見通しだ。以上から、中長期的に見れば経常利益率は上昇に転じ、過去のピーク水準(2015年11月期28.5%)まで上昇する可能性があると弊社では見ている。
今後の高い収益成長については、「市場拡大×高利益率×組織拡大」という3つの成長エンジンによって実現していくことが前提となっている。現在の課題は、コンサルティング要員の採用力強化にある。年間10名程度のペースで採用を見込んでいるものの、2019年11月期については7名(うち、中途採用7名)にとどまった(来期については、既に2020年1月に中途採用で1名、同年4月に新卒で2名の入社が決まっている)。現状、中途採用については人材紹介会社を通じて、一定水準以上のスキルを持つ即戦力人材を採用している。顧客からの引き合いが活発で、即戦力人材の採用が最優先となっているためだ。同社では引き続き認知度の向上に取り組んでいく方針だが、採用が想定通りに進まなければ社内で人材育成する体制を整備することも必要となってくるだろう。
また、コンサルティングの生産性向上を図るための取り組みとして、新たにAIを活用したレガシーコードの品質改善自動化ツールの開発も進めている。2019年11月の展示会(「ET & IoT Technology 2019」)でβ版のデモンストレーションを実施し、2021年11月期を目途に社内での実用化を目指している。同ツールは、レガシーコードを入力することで複数の改善案を自動生成し、コンサルタントがその中から最適な改善案を選択し、その改善案によってソースコードを自動生成する。同ツールが実用化されれば、従来、手作業で行っていた工程(改善案の作成、改善案に基づくソースコードの生成)が自動化されることになり、生産性が従来比で1〜2割程度向上することが期待される。
なお、事業環境リスクとして顧客企業の業績が悪化し開発投資が削減された場合に、マイナスの影響を受ける可能性はあるが、不況期においても開発の生産性向上につながる分野への投資は優先順位が高く、不況抵抗力は強いと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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